いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

歌詞の意味、なるほど。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000373-oric-ent
（以下は、コピーです）
　26日に初出場が発表されたばかりの米津玄師が、故郷・徳島から生中継で2018年を代表するヒット曲となった「Lemon」を披露した。米津がテレビで歌唱するのは初となり、SNSをにぎわせた。
　配信シングル（179.7万DL＝オリコン年間1位）、カラオケ（同年間1位）、YouTube（2.4億回超）、CDシングル（38.2万枚）と全方位で大ヒットとなった同曲は、1月期の連続ドラマ『アンナチュナル』の主題歌。人の死をテーマにしたドラマの主題歌を制作中の昨年12月に祖父が他界し、楽曲の成り立ちに大きな影響を与えたことから「祖父が暮らした故郷で歌唱することに何か大きな意味があるような気がして」と、徳島から中継で登場した。  

１０８、つけます。
こちらです。
https://jodo.or.jp/joya/  

徴用工の、韓国の最高裁判決は、正しいです。
しかし、ロックオン問題は、韓国が全面的に間違っています。
北朝鮮の船を助けていることを隠したいならば（それとは無関係にロックオンした可能性もあって、それならば、余計許されませんが）、ロックオンではなくて、別の方法を採るべきでした。
韓国は、ロックオンし、それで自衛隊機を追い払い、その後は国際問題にならないと、甘い認識に立ったことが、間違いでした。
韓国は、事実を認め、謝罪しなければなりません。
日本は、憲法違反の戦力の自衛隊を、直ちに廃止しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000043-asahi-pol
  

韓国は、正直に、嫌がらせをしましたと、認めなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-39851935-business-int&p=3
（以下は、コピーです）
●文在寅なら怒らない

ーー結局、レーダー照射の意図は何だったのでしょうか？

鈴置：安全保障の専門家も韓国の専門家も、現場による嫌がらせと見る向きが多い。「広開土大王」の艦長かレーダー担当兵が、上部の指令なしに跳ね上がって犯行に及んだとの見方です。

　韓国では「日本には何をやってもいい」という風潮があります。ことに21世紀に入り韓国が日本を見下すようになってからはそれが強まった（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。

　韓国海軍にしても「旭日旗を掲げるなら国際観艦式に来るな」と言ってみたら、日本はろくな抗議もせずに引き下がった。竹島で演習しても抗議するだけ。これなら「射撃管制レーダーで脅して追い払ってやれ」と考える艦長や兵が出てくるのは当然です。

ーー文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示はなかった？

鈴置：それは分かりません。ただ、上からの直接の支持はなかったとしても、犯行は大統領に大いに関係します。現場がレーダー照射により日本との関係を悪化させても、日本との対決姿勢を明確にする文在寅政権なら処罰しないと誰もが考えるからです。  

辺野古の新基地は、違法建築物です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00182391-hbolz-soci  

技術は思想を随伴する。
2019年1月13日 20:59、まで配信。
https://gyao.yahoo.co.jp/player/11139/v00139/v0000000000000003414/?auto=1&size=l&rep=2&ap_cnt=2&second=0
  

2019年1月12日(土) 00:11まで、です。
こちらです。
https://gyao.yahoo.co.jp/title/%E5%BF%98%E5%8D%B4%E3%81%AE%E3%82%B5%E3%83%81%E3%82%B3/5bacf627-baf7-4941-afae-f70eb4307aad  

死刑制度は、違憲です。
死刑は、国家と被害者遺族による、新たな殺人です。
冤罪による死刑がある以上、死刑存置論は、説得力を持ちません。
死刑制度を、直ちに廃止しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000077-mai-soci
  

一般的に言って、著作者（＆それに群がる、国と管理団体と出版社）は、とても利己主義な方ばかりで、ユーザーのことを考えていません。
そもそも、著作者は、誰のおかげで、生活できているかを、忘れがちなのです。
作品から生活費を稼いだ上に、課金制度まで設け、その期間が５０年だった（５０年というのも不当です）のを７０年に引き伸ばし、暴利を未来永劫むさぼろうとしています。
例えば、車に１回乗るたびに課金、おはしを１回使うたびに課金、しているようなものです（関所を作って、通行税を課すシステムと同じ）。
著作者は、ユーザーに対する感謝を忘れているのです。
著作者は、金をむしり取る対象としてしか、ユーザーを見ていません。
その結果、不当な利得を著作者が得るばかりです。
これでは、文化は、衰退します。
著作物は、全人類の共有財産です。
著作物を、著作者に独占させてはなりません。
著作物によって、著作者とその子孫に、不当な金儲けをさせてはなりません。
著作権を、廃止ししなければなりません。
一部の人間に不当な金儲けをさせ続ける権利などは、権利の名に値しません。
従って、確立すべきは、ユーザー権なのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00010005-bfj-soci
（以下は、コピーです）

アメリカを除く環太平洋経済連携協定（TPP11）が12月30日、発行（誤字　正しくは発効　引用者注）した。巨大な自由貿易圏が誕生しただけでなく、著作権をめぐっても大きな変化があった。著作権保護期間の死後50年から70年への延長だ。【BuzzFeed Japan/ 古田大輔】
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創作者の権利がより長く守られ、その恩恵を子孫が受けとる。一方で、70年も保護されてしまうと、その分再利用が難しくなり、権利者が誰かわからなくなったり、死蔵されたりしてしまう作品も増える。

「著作権保護期間の延長を考えるフォーラム（thinkC）」では保護期間の延長派・慎重派それぞれの論点をまとめ、議論を尽くしてきた。その中では、延長はメリットよりもデメリットが大きいという意見が大勢を占めていた。

TPP11発行に伴う著作権保護期間の延長を受けて、ネットでは「著作権保護期間の延長を乗り越えて、作品を死蔵から救うためのしくみを進めよう！」と署名活動も始まった。
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「流通促進が、次の世代や世界への責任」

署名活動の発案者の一人で、著作権に詳しい福井健策弁護士はBuzzFeed Newsの取材に「保護期間が伸びたことは残念。筋が通らないが、非難や責任の話をしても変わらない。作品の死蔵を防ぎ、流通を促進することが、次の世代や世界に対する責任だ」と話す。

「作品を忘却や散逸から守り、次世代と世界に伝えるため」に、この署名活動では以下の4点などを求めている。

・絶版など市場で流通していない作品の保存と活用策
・権利者不明作品への対策
・権利者が自ら作品のオープンな利用ルールを宣言する仕組みの普及
・日本だけが一方的に保護期間の加算を義務づけられている「戦時加算」の解消努力

この四つのポイントで、具体的にどういった方策を取りうるのか。福井弁護士に解説をしてもらった。
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1. 絶版など市場で流通していない作品の保存と活用策

「アメリカでは1990年代に保護期間を20年伸ばした際、最後の20年については絶版などで市場に流通していない作品ならば、権利者の許可なしでも非営利の電子図書館などにアーカイブできる法改正をしました」

「流通していない作品であれば、子孫ら権利者にとっても金銭的なダメージはほとんどありません。この手法だと、日本の場合は青空文庫などの活動にプラスになります。フランスはさらに進んで、20世紀の出版物については、絶版であれば広くデジタル利用を可能にした立法例もあります」

「国会図書館は絶版の資料については、権利者の許可なく全国の図書館等へ配信できます。権利者や出版社に利益配分しつつ、この対象を更に広げようという意見もあります」

2. 権利者不明作品への対策

「保護期間を伸ばすと、そもそも誰が権利を持っているのかわからない作品が増えます。これが権利者不明作品で、許可が取れないため、活用されずに死蔵されることになります。保護期間延長に関する代表的な懸念の一つであり、1の絶版問題とも重なります」

「権利者不明の作品に関しては、文化庁が代わりに許可を出す『長官裁定』という日本独自の制度もあり、徐々に利用が広がっています。ただ大きな障害が、後から権利者が出てきたときのための補償金の供託です」

「後から権利者が出てくる可能性はわずか1％とも言われます。なのに、その万が一のために使用料を算出して文化庁を説得し、供託する。大きな負担ですし、お金は預けたままになります。著作権法の改正で、国や自治体、独立行政法人などはこれが不要になりました。研究機関や他の多くのアーカイブ、ビジネス利用などでも供託金を廃止すれば、制度の活用が進みます」
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3. 権利者が自ら作品のオープンな利用ルールを宣言する仕組みの普及

「権利者には著作権保護で金銭を得るよりも、むしろ作品を自由に活用してもらった方が嬉しい方も多くいます。そういう人たちが意思表示できる仕組みを普及させることが、作品の死蔵を防ぐ良いカウンターになります」

「例えば、（作品の再利用を許可する仕組みの）クリエイティブ・コモンズなど、著作権者やその子孫が利用条件をオープンにしていく仕組みが更に普及すれば、権利者不明作品も減ります。死後は著作権保護はいらないという人は、遺言で全作品にクリエイティブ・コモンズでの利用を宣言すればいいし、子孫も例えば作者の死後50年の段階で宣言する手もあります」
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4.日本だけが一方的に保護期間の加算を義務づけられている「戦時加算」の解消努力

「そもそも日本は終戦時のサンフランシスコ講和条約で、旧連合国の作品について、最大で10年強の保護期間の加算を義務付けられています。つまり、今回の延長で、日本は死後80年という世界で類例を見ない長期保護国になったと言えます」

「TPPでの保護期間延長を後押しする意見には、20年延長する代わりにバーターでこの『戦時加算』を廃止できるというものもありました。しかし、延長はされたけれど、戦時加算の廃止はされていない。この解消は政府に課せられた宿題と言えます」



  

右翼と左翼は、徹底討論しなければなりません。
そこで、右翼の方々に質問です。
＊日本が、敵国から有効な経済制裁をかけられた場合、武力でどのように対処するのですか？
＊日本と中国が核戦争をした場合、日本人は３０００万人殺され、中国人は３５００万人殺される、という米軍の分析があるのですが、この場合、勝ったのは、どちらですか？
＊日本の軍隊である自衛隊が、日本を防衛すべく、日本の領土内で全力で敵国と戦った場合、日本のライフラインはどの程度破壊されますか？
＊日本を、アメリカからも、ロシアからも、中国からも、北朝鮮からも、韓国からも、その他全世界から武力で防衛する際に必要な金額は、いくらですか？
＊日本を核兵器１発でつぶすことは、電磁パルス攻撃によって可能なのですが、これに対して、日本の軍隊自衛隊は、どのように対処するのですか？
＊敵地先制攻撃をした場合、しかし、それでも、漏れが生じます。漏れは、どの程度生じますか？
高須氏にも、お答えいただきたいものです。
ところで、村本氏は、己への批判がネタの供給源になっていることを、ネタの中で明かしています。
そもそも高須氏の主張は、余計なおせっかいでした。
https://www.youtube.com/watch?v=vZuppjmuDKc
村本氏の器の方が、大きいです。
村本氏の懐の方が、深いです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00432406-nksports-ent
（以下は、コピーです）
村本はこれまで高須のツイッターをブロックしていたが、同氏の発言を受け、「いったん信じてみよう。。」とし、すぐに「かっちゃんを信じてミュート解除したよ」と報告。「芸が磨かれますように」と願った。



  

高須院長へ。
「誹謗中傷は芸を磨きます。気づきなさい」。
高須院長は、村本氏との論戦と、ローラ氏に、破れました。
高須院長の仰ることは、ブーメランとして、高須氏に返ります。
多分、高須氏は、論戦に負けたことを自覚されたので、上から目線論法に転じられたのだと思いますが、しかし、それは、ブーメランとして、ご自身に返りました。
とは言え、高須氏が議論を続けることは、辺野古問題を風化させない役割を果たしています。
署名は、こちらから。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00000038-sph-ent
  

ＰＴＡは、人権の破壊装置です。
ＰＴＡは、違法です。
ＰＴＡは、奴隷制です。
ＰＴＡは、ブラックです。
ＰＴＡの本来の目的は、町内会と同じく、戦争遂行です。
即刻、全てのＰＴＡを、解散させなければなりません。
ＰＴＡは、人々の暮らしに、害悪をもたらすのです。
報道は、こちらです。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1809/05/news105.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181228-001&utm_term=it_nlab-life&utm_content=rel2-1
  

ローラさんが正しいことが、証明されました。
署名は、１７万人を突破。
署名は、こちらから。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000005-nkgendai-ent
（以下は、コピーです）
　タレントのローラ（２８）が１８日、自身のインスタグラムで「米軍基地の辺野古移設反対」の署名を呼び掛けた「政治的発言」が波紋を呼んでいる。最近はＣＭ以外ではあまり見かけないローラだが、ネット上では「ＣＭが打ち切りになるかも」と不安の声が上がっている。

　実際に、２３日放送の「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）でローラの投稿を巡り、テリー伊藤が「この程度の発言でＣＭ降ろす会社って何なの？」と発言すると、多数の番組スポンサーである高須クリニック・高須克弥院長が「僕なら降ろします」とツイッターを更新した。

　ニホンモニターによると、２０１８年のローラはＣＭ起用１２社で女性タレント３位だ。ＣＭ降板、政治的発言について所属事務所に聞いてみると、「降板の話はありません。発言した理由などについてはお答えしかねます」との回答。スポンサーにもローラの発言が今後のＣＭ起用に影響するのか聞いてみると……。

「ＣＭのタレント契約後のローラさんの独自の発言、発信なので、当社が回答する立場ではありません。現時点ではＣＭは継続予定で、降板などは考えていません。今後の対応については、世間やローラさんの動向を見て社内で協議する予定です」（ユニ・チャーム広報担当者）

「契約後のローラさんの発言なのでコメントする立場にありません。現時点では、契約を見直す予定はなく、継続予定です。降板の話などは聞いていません」（ライオン広報担当者）

「弊社としては（ローラさんの政治的発言は）問題ないと思っています。現状の契約を今後も履行します」（ＤＭＭ．ｃｏｍ広報担当者）

「ＣＭ起用変更の予定はありません」（サントリー広報担当者）

■芸能人の政治的発言がタブーの時代は古い

　いずれのスポンサーも“問題なし”のスタンスだが、当然といえば当然だろう。政治的発言を極端に控える日本の芸能界の風潮の方がおかしい。アメリカでは１１月の中間選挙前に歌手のテイラー・スウィフトが“反トランプ”を表明し話題になった。

　２年前の大統領選後には、女優のジェニファー・ローレンスが「腐敗した政治体制」とトランプを批判。ただ、日本でも今回のローラの発言を女優・高木美保、お笑い芸人・カンニング竹山が擁護した。少しずつ流れが変わりつつあるのかもしれない。

　国際ジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「ローラさんの意見は貴重だと思います。しかし、日本は保守的な社会。アメリカのように潮流が急には変わらないでしょう。ローラさんが政治的な発言をして受け入れられたとしても、リベラルな発言をする芸能人は急には増えないと思います。ただし、悪い流れではないので、少しずつ芸能人も自由にモノが言える環境になるのではないでしょうか」

　芸能人の政治的発言が“タブー”の時代はもう古いのかもしれない。  

せやろがいおじさんと、村本さんと、ローラさんで、コラボして欲しいです。
ＣＭ作ると、ヒットするはずです。
高須氏の発言は、辺野古問題に人々の関心を向けさせる役割を果たしています。
高須氏は、これからも、反面教師的発言、お願いいたします。
ちなみに、素材、という言い方は、上から目線で、人間であるタレントに失礼です。
そういえば、トランプ氏＆プーチン氏＆キム氏、のコラボＣＭがありました。
https://www.youtube.com/watch?v=v1ylBWIeqEA
記事は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000004-sph-ent  

裁判所は、県民投票の権利を、市に守らせなければなりません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000018-ryu-oki  

署名は、こちらから。
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000022-ryu-oki
  

日本が売られています。
報道は、こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=FAvs4lWoNQ0
  

オリンピックのボランティアは、奴隷です。
ボランティア募集ではなくて、奴隷募集です。
オリンピック奴隷募集。
オリンピック奴隷をやりたい人が、１６万人も集まりましたとさ。
オリンピック奴隷をやるには、持ち出しもあることから、正確に言えば、奴隷以下、ということになります。
オリンピックを、廃止しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=HALjVC0H81I

  

「THIS IS JAPAN NAVY」は、自衛隊＝軍隊、と認めたうえでの発言です。
自衛隊は、軍隊です。
軍隊ですので、憲法に違反します。
違憲の自衛隊は、直ちに解散しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
（以下は、コピーです）
　「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？

　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

　だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。

　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査）。

　私たちの社会の公的な言論空間（国内）では、自衛隊は「軍（戦力）ではなく、実力組織」とされてきた。憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained：防衛省HPの英訳より）と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。

　3年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊（Self-Defense Force）は、対外的には軍隊（Force）と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF）が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が（別に隠していたわけではないだろうが）、白日のもとに晒されたわけである。

　ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。
•陸上自衛隊 装備品
•海上自衛隊 装備品
•航空自衛隊 装備品

　諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのである。

　古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。

　改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉（約半世紀前）が、思い起こされる。

アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。

出典:フランク・コワルスキー「日本再軍備‐米軍事顧問団幕僚長の記録」中公文庫、95頁

（参考：誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ～今後の熟議のために　2015/9/23）

　平成の時代に入り、冷戦が終結して３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。
  

宝くじは、損をしますし、当たっても、人生を狂わせるだけですから、買うべきではありません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all