いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

オーストラリアの大学進学率は、９４％。
欧米の大学進学率は、７割。
日本は、５割。
日本は、大学進学率を上げないと、世界から後れを取ることになります。
経済的理由で進学を断念する世帯が増えれば、我が国は、将来、後進国に転落することでしょう。
高校を卒業して、正社員になることはできないので、アルバイトをしたとして、年間１００万円の文系学費は、払えない可能性が高いです。
年間２００万円の、理系・音楽系学費は、アルバイトでは払えませんし、高卒で幸運にも正社員になれていたとしても、払えません。
以下の投書で、無職　紺野清彦（福島県　７３）氏が、「返済不要の奨学金には反対」と主張しておられますが、ご自身が働きながら大学を出られたとしても、それは当時のことであって、現在は、数字的にそれは不可能であることを、ご承知の上で、投書されたのでしょうか？
時代を考慮せずに、己の成功体験を後輩に強いることは、強者の論理に他なりません。
国の財政難の付けを、教育予算削減という形で、若者に負わせるという発想は、年長者の発想として、いかがなものでしょうか？
大学卒業後、非正規労働者になり、奨学金返済に追われた若者を、自己破産させる社会は、豊かな社会であると言えるのでしょうか？
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12341340.html?rm=150
（以下は、コピーです）
　■返済不要の奨学金には反対　　

　無職　紺野清彦（福島県　７３）

　「返さなくていい奨学金制度にしてほしい」という意見がある。国の財政が危機にひんしている今、給付型奨学金はとんでもない。中卒・高卒の人も納税している。大学生の奨学金に税金を使うのは不公平で、理解を得るのは難しいのではないか。

　私はログイン前の続き働きながら工業高校の夜間部に進み、企業に就職。大学の通信教育課程でも学び、卒業した。人に頼らず、働きながら学ぶことも可能だと思う。


　■奨学金は無利子にするべきだ

　高校教員　高柳良訓（茨城県　５０）

　進路指導で痛感するのは学費の壁。標準的な私大は４年間で４００万円から５００万円ほど。工面できるか確認しないと、夢を見せた後に奈落の底に落としかねない。

　親の経済力が不十分なら「奨学金の活用を」となるが、大半は有利子で、奨学金とは名ばかりの教育ローンだ。せめて学生支援機構の奨学金は無利子にすべきだ。無利子なら、少しでも無理のない返済計画を立てられ、返済率も高まるはずだ。

　（２月１７日付掲載の投稿〈要旨〉）

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　■将来への投資は無利子でいい

　経営コンサルタント　齊藤紀夫（愛知県　７０）

　「奨学金は無利子にするべきだ」という意見に賛成します。

　生まれた家の経済状態によっては、小さいころから将来に希望を見いだせず、努力しようとする気持ちさえ持てない人もいると思います。

　経済的な理由で若者が希望や夢を捨て、親に金が無いから教育の機会を奪われるようでは、日本の将来は暗いと思います。教育は社会の将来への投資です。すべての花が咲くとは限りませんが、投資をしないと将来は開けません。

　ただ、「国の財政が危機にひんしている今、給付型奨学金はとんでもない」「働きながら学ぶことも可能だ」とのご意見も理解できます。私も働きながら、資金をためて留学しました。

　奨学金を無利子かつ長期返済型にすれば借りやすくなり、社会の納得も得やすいのではないでしょうか。


　■有利子で貸与型の制度は必要

　パート　加藤光彦（石川県　７４）

　私は、高校で有利子の貸与型奨学金のお世話になった。長女も長男も大学に進学して利用した。子供たちは、だいぶ苦しかったようだが自身で完済した。奨学金がなければ私は中卒で就職せざるを得なかったろうし、子供たちを大学に進学させることも難しかったろう。奨学金のありがたさを実感している。

　現在、国の財政は厳しい。一方で、大学進学率は５０％を超えている。そんな中で税金を財源とする返済不要の奨学金を拡大するのは、社会のためになるのだろうか。無償給付型の奨学金は、優秀で、かつ本当に学費に困る学生にはいいかもしれない。しかし、有利子の奨学金制度を残すことは必要だと思う。

　就職後に返済に困る人が多く存在し、完璧な制度だとは思わない。しかし、奨学金はそれなりの覚悟と気概を持って利用すべきではないか。


　■税金使っても給付型が望ましい

　大学非常勤講師　佐藤くみ子（東京都　６８）

　奨学金は給付型が望ましいと思います。確かに税金をつぎ込むことになります。中卒や高卒で働く人、子どものいない人の税金も含まれます。自分が恩恵を被らない事業に税金が使われる人も出てきますが、税金ってそういうものじゃないかなあと思います。

　奨学金にならば、税金を大いに使っていいのではないでしょうか。本人の資質や努力ではなく、親の経済力が進路を決定する現実があるからです。学費が高すぎるのです。

　本来は自分の道は自分で切り開くべきです。しかし自分で稼いで進学しようとしたら、アルバイトに追われて、肝心の学業の時間が確保できません。

　子どもは社会の宝です。未来への希望です。子どもが安心して十分に学べる機会を提供しなくて、どうしてこれからの世の中が成り立つでしょうか。


　■教育は限りなく無償が理想だ

　高校教員　沼尾光弘（栃木県　５１）

　本来、教育は限りなく無償で行われるのが理想だ。国際人権規約は、大学や高専などの高等教育を、段階的に無償にするよう求めている。

　この規約が国連総会で採択されたのは１９６６年だ。採択から５０年が経った現在、大学の授業料を無償にしている国は世界にいくつもある。必ずしも豊かな国ばかりではない。

　人間が人間として生きるためには教育が必要である。大学時代に、そう教わった。だから、教育は空気のようなものでなければならない。日本が現在の社会を維持し、さらに発展させるには、意欲や能力のある若者が安心して学べる教育環境が必要である。

　せめて国立大くらいは、無償に近づける努力をすべきである。所得制限だの、奨学金だのと言っている間は、教育後進国なのである。


　◆企業は給付型の創設を

　影山摩子弥・横浜市立大教授（経済システム論）　奨学金を無利子にしたり給付型にしたり、学費を無償化する以外にも道があると思います。企業が給付型の奨学金を設け、経済的に苦しい若者の学びを後押しすることです。

　大学を出ても正社員になれるかどうか分からず、お金を借りて大学に行くのは大変です。貧困家庭の子どもが最初から進学を諦めれば、貧困の再生産になる。若者を支援し、国をつくる人材を育てることも、企業の社会的責任（ＣＳＲ）だと思います。

　大企業だけでなく、地方の中小企業もまとまれば奨学金を設けることは可能です。地域に残って活躍してくれる人材を育てれば、地域の疲弊を防ぐことにもつながります。消費者も、若者の学びを後押しする企業を、商品購入などを通じて応援する循環ができればいいと思います。