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http://mainichi.jp/articles/20160612/k00/00m/030/076000c
（以下は、コピーです）
毎日新聞2016年6月12日
核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の採択２０年を記念する閣僚級会合がウィーンで１３日に開かれるのを前に、核実験全面禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）のトップ、ラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長が毎日新聞のインタビューに応じた。ＣＴＢＴ発効のために批准が必要な核保有国など８カ国のうち、ゼルボ氏は「イスラエルが批准に最も近い」と述べ、実現に向けて働きかけを強める考えを示した。


　ＣＴＢＴＯは同条約発効に関連した準備を行う国際機関で、全世界的な核実験監視態勢も整備している。

　イスラエルは推定８０発の核弾頭を保有しているとされる。だが、国際的な「圧力」回避のため、保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」をとっており、核保有国を米英仏中露に限定した核拡散防止条約（ＮＰＴ）には加盟していないが、ＣＴＢＴには１９９６年に署名している。

　ゼルボ氏は２０１３年に事務局長に就任後、イスラエルを２回訪問。このうち、１５年には核実験監視に関するワークショップを開くなどして関係を強化しており、「イスラエルは（核軍縮が進まない）現状を変える手助けをする意思を示している」と語った。今月下旬にも再訪し、批准に向けた協議をする。同機関関係者によると、イスラエルはＣＴＢＴを「いつ批准すべきか」を議論中という。

　ゼルボ氏によると、ＣＴＢＴ未批准国の一つのエジプトでも核実験監視システム導入に取り組んでいる。エジプトはイスラエルの批准などを自国の批准条件にしているとされており、イスラエルの前向きな動きを後押しする狙いがありそうだ。

　ゼルボ氏は過去に核開発疑惑があったミャンマーも「批准が近い」とし、今月末に訪問する意向を明らかにした。関係者によると、５月に岸田文雄外相と会談したアウンサンスーチー国家顧問兼外相は批准に前向きだったという。

　オバマ米大統領が先月、現職の米大統領として初めて広島を訪問したことについては「歴史的だ」と評価。「（核兵器のない世界を訴えた広島演説は）世界へのメッセージだ。米国のＣＴＢＴ批准に希望を持ち続ける必要があり、（状況改善のため）すべきことは多い」と述べた。

◇核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）◇

　１９９６年に国連総会で採択され、宇宙や地下などあらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ４４カ国（発効要件国）の批准が必要で、このうち、米国▽中国▽エジプト▽イラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮−−の８カ国が未批准。印パと北朝鮮は署名もしていない。現在は署名１８３カ国、批准１６４カ国（いずれも日本を含む）。