いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

国の定める公休を減らして、有給取得１００％を実現する方が、正しいのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000020-zdn_mkt-bus_all&p=3
（以下は、コピーです）
「連休」を増やしてはいけない

　だからこそ、「連休」を増やしてはいけない。むしろ、減らすべきだ。国が定めた公休が少なければ、自然と有給休暇を取得する心のハードルも低くなる。労働者の有給消化が常識となれば、日本人の休み方に多様性が生まれる。

　職種によって繁忙期も違うので宿も取りやすい。観光地も空いているので、これまでのように行列に並んだり、渋滞でイライラしたりという時間のムダが削減できるので、もっと深い観光を満喫できるのだ。

　国が決めた「国民一斉休暇ウィーク」で大混雑の中でヘロヘロになる休み方より、4兆円分の有給休暇を用いて個々が好きなタイミングで、好きなように過ごす休み方のほうが、生産性的にも、労働者のメンタルヘルス的にも遥かにメリットが多いのだ。

　ということを言うと、必ずといっていいほど「連休で日本中が特需で盛り上がったじゃないか！　日本経済のためにも連休は必要だ！」とか主張する方がいるが、そのように国民を一斉に休ませて、一斉に消費活動をさせる、みたいな「統制経済」が通用したのは、人口が右肩上がりで増えていた時代くらいまでの話である。

　国内観光客はこれから急速に減少していく。連休で生み出せる特需の効果もどんどん薄れていく。

　そういう打ち上げ花火的な施策ではなく、その地域にしかない観光資源を生かして、1年を通して、国内外の観光客が継続的に訪れるようにしなくては、これからの日本の観光業は生き残ってはいけない。大分の別府など、外国人観光客が安定的に訪れている地を見れば、それは明らかだ。

「みんなと同じでなくてはならない」という強迫観念

　他国と比較して際立って低い賃金と有給休暇取得率、そして「KAROUSI」なんて不名誉な言葉を世界に知らしめた長時間労働やパワハラ。日本型組織が抱えるこれらの病理の根っこを探っていくとたいがい「みんなと同じでなくてはならない」という強迫観念へたどり着く。

　これは何世代にわたって日本人に刷り込まれた思想なので、すぐには変えることはできないが、新しい時代を生きていくには、徐々にでも変えていかなければいけない。

　そこでまずは、「連休」をズラして取得する「ズ連休」から始めてみてはどうか。

　小中高生のいる人は家族そろって出かけるために連休を活用するのはしょうがないとしても、そうではない人はなるたけ連休中も休まない。その代わり4月から6月の3カ月間で、ゴールデンウィーク相当の連休が取得できるようにするのだ。

　殺人的な満員電車を緩和しようと、鉄道会社が「ズレ勤」を推奨してもなかなかうまくいかないように、この「ズ連休」もすぐには定着しないだろう。

　だが、それでもやってみる価値はある。戦時中から続く「みんなで働き、みんなで休む」という全体主義の呪いから抜け出すには、「連休」というものをあらためて見直す必要があるのだ。