2025年05月14日
「万博 突貫工事があだ、天井たわみや冷風機器故障も」との報道
突貫工事の未来社会のデザイン。
万博を廃止しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e83e580824ff48f1bd3b830e1028d55721b733c?page=1
（以下は、コピーです）
万博海外館で建設費2億円未払いか 突貫工事があだ、天井たわみや冷風機器故障も
5/13
寒風が吹きすさぶ昨年の暮れ、開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の一角で、職人らが急遽（きゅうきょ）、建設部材の溶接作業に追われていた。
【実際の写真】「許せない」「かわいそう」 万博の「ぬいぐるみベンチ」に疑問・批判の声
現場を仕切るのは大阪の施工会社。欧州のある国のパビリオン建設を外資系イベント会社から請け負い、建物の骨組みを受け取ったが、寸法や形状に誤りがあったのだ。
施工会社の男性社長は「はりが短い。設計通りに穴は開いていない。そんなミスが相次いで見つかった」と明かす。
イベント会社から提供された灰色の部材に、独自で調達した赤色の部材を接合し、寸法を合わせる。そんな計画外の対応に月日を費やす羽目になり、「ただでさえ時間がない中、工程がどんどん後ろ倒しになった」（男性社長）という。
このパビリオンの建設は、イベント開催で豊富な経験がある外資系イベント会社が受注し、男性社長の会社が下請けで参入。発注は細分化され、男性社長の会社から複数の国内業者に工事が依頼された。
敷地面積は約300坪で鉄骨2階建て。万博開幕3日前にようやく竣工（しゅんこう）したものの、外観や設備の急な仕様変更が重なったため、重機のレンタル料や人件費といった追加費用が膨れ上がり、支出は契約金額を上回った。男性社長が続ける。
「昨年8月に4億円余りで契約を結び、着工は10月。トータルの費用は8億円を超え、このうち約2億円が未払い。費用に関する資料はそろっているが、イベント会社が支払いに応じない」
■徐々にひずみ明らかに
万博開幕から13日で1カ月。パビリオン建設のひずみが明らかになりつつある。ネパール館では建設費未払いで工事が中断し、開館のめどが立っていないことが4月下旬に判明。別の国の建設を請け負った関西の業者も約1億円の支払いを同じ外資系イベント会社に求めている。
トラブル原因の一つとなった建設の遅れは、2年ほど前から懸念されていた。
新型コロナウイルス禍によって前回ドバイ万博が1年遅れの21年開催となった影響を受ける形で大阪・関西万博への各国準備が先延ばしに。23年春の時点で「多くの国が図面すら用意できていない状況だった」（ゼネコン関係者）という。
万博を運営する日本国際博覧会協会は、日本側が建てたパビリオンへの「入居」を出展国に促したが、画一的な仕様などを理由に広がらず、限られた工期の中で独自パビリオンの建設が進んだ。
産経新聞は外資系イベント会社に取材を申し込んだが「遠慮している」と回答。約2億円の未払い金を請求している大阪の施工会社の男性社長は「場合によっては万博会期中に訴訟を起こす」と明かしている。
■竣工が開幕直前に
産経新聞が建設費の未払いトラブルを確認したのは「万博の華」と呼ばれ、出展国側が独自のデザインや工法で建設する「タイプA」の海外パビリオン。共同館を含めて47カ国が42棟を展開するが、竣工が開幕直前というケースが目立つ。
開幕を約3週間後に控えた3月21日時点で、開館が可能な「使用許可」を日本国際博覧会協会から取得していたのは42棟のうちわずか2棟。開館前に不具合が判明しながら、是正がなおざりにされたケースもあった。突貫で完成させたこれら海外パビリオンが、本当に安全といえるのか。
■事前に「過電圧」の恐れ指摘
ある国のパビリオン工事に携わった施工会社の男性によると、開幕まもない4月下旬、館内へ冷風を送る機器のモーター3台のうち2台が故障。許容以上の電圧がかかる「過電圧」が原因とみられるが、モーターが壊れる可能性は工事段階ですでに指摘されていた。
男性は「3台すべてが故障すれば熱中症のリスクが高まる。電気の容量を増やすべきだと元請け側に提案したが聞き入れられなかった」と訴える。また、植栽に水を与える装置が使えなかったり、屋上に雨水がたまったりと、小さな不具合を挙げれば「きりがない」という。
別の海外パビリオンの建設に「孫請け」として関わったある業者は、開館後の天井の状態を懸念している。「外国人の職人らが忠告を聞かず、建設作業中に骨組みを踏んで重力をかけ、天井にたわみが生じた。補修はされたが、その後も職人らは骨組みを踏み続けており、元請け側には安全が約束できないと伝えた」と明かした。
■国・万博協会は当事者意識で尽力を
海外パビリオンの建設を巡る未払いトラブルの影響は、ピラミッド状に成り立つ受発注構造の末端にも及ぶ。取引先への支払いが滞ったり、借入先から返済を迫られたりして、経営が危機にひんする国内業者の存在も確認された。
国や日本国際博覧会協会などの主催者側は、これらの契約に直接関与する立場ではないが、多くの国内業者は開幕が迫る中で突貫工事を受け入れ、パビリオンを完成させた。もしも万博への参入があだとなり、企業生命が絶たれることになれば、次の「国家イベント」開催の際に建設業者が損失を懸念し、参入に二の足を踏むことになりかねない。
こうした事態を避けるためにも、国や協会は当事者意識を持ち、トラブルの解決に尽力すべきだ。
万博を廃止しなければなりません。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e83e580824ff48f1bd3b830e1028d55721b733c?page=1
（以下は、コピーです）
万博海外館で建設費2億円未払いか 突貫工事があだ、天井たわみや冷風機器故障も
5/13
寒風が吹きすさぶ昨年の暮れ、開幕まで半年を切った2025年大阪・関西万博の会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の一角で、職人らが急遽（きゅうきょ）、建設部材の溶接作業に追われていた。
【実際の写真】「許せない」「かわいそう」 万博の「ぬいぐるみベンチ」に疑問・批判の声
現場を仕切るのは大阪の施工会社。欧州のある国のパビリオン建設を外資系イベント会社から請け負い、建物の骨組みを受け取ったが、寸法や形状に誤りがあったのだ。
施工会社の男性社長は「はりが短い。設計通りに穴は開いていない。そんなミスが相次いで見つかった」と明かす。
イベント会社から提供された灰色の部材に、独自で調達した赤色の部材を接合し、寸法を合わせる。そんな計画外の対応に月日を費やす羽目になり、「ただでさえ時間がない中、工程がどんどん後ろ倒しになった」（男性社長）という。
このパビリオンの建設は、イベント開催で豊富な経験がある外資系イベント会社が受注し、男性社長の会社が下請けで参入。発注は細分化され、男性社長の会社から複数の国内業者に工事が依頼された。
敷地面積は約300坪で鉄骨2階建て。万博開幕3日前にようやく竣工（しゅんこう）したものの、外観や設備の急な仕様変更が重なったため、重機のレンタル料や人件費といった追加費用が膨れ上がり、支出は契約金額を上回った。男性社長が続ける。
「昨年8月に4億円余りで契約を結び、着工は10月。トータルの費用は8億円を超え、このうち約2億円が未払い。費用に関する資料はそろっているが、イベント会社が支払いに応じない」
■徐々にひずみ明らかに
万博開幕から13日で1カ月。パビリオン建設のひずみが明らかになりつつある。ネパール館では建設費未払いで工事が中断し、開館のめどが立っていないことが4月下旬に判明。別の国の建設を請け負った関西の業者も約1億円の支払いを同じ外資系イベント会社に求めている。
トラブル原因の一つとなった建設の遅れは、2年ほど前から懸念されていた。
新型コロナウイルス禍によって前回ドバイ万博が1年遅れの21年開催となった影響を受ける形で大阪・関西万博への各国準備が先延ばしに。23年春の時点で「多くの国が図面すら用意できていない状況だった」（ゼネコン関係者）という。
万博を運営する日本国際博覧会協会は、日本側が建てたパビリオンへの「入居」を出展国に促したが、画一的な仕様などを理由に広がらず、限られた工期の中で独自パビリオンの建設が進んだ。
産経新聞は外資系イベント会社に取材を申し込んだが「遠慮している」と回答。約2億円の未払い金を請求している大阪の施工会社の男性社長は「場合によっては万博会期中に訴訟を起こす」と明かしている。
■竣工が開幕直前に
産経新聞が建設費の未払いトラブルを確認したのは「万博の華」と呼ばれ、出展国側が独自のデザインや工法で建設する「タイプA」の海外パビリオン。共同館を含めて47カ国が42棟を展開するが、竣工が開幕直前というケースが目立つ。
開幕を約3週間後に控えた3月21日時点で、開館が可能な「使用許可」を日本国際博覧会協会から取得していたのは42棟のうちわずか2棟。開館前に不具合が判明しながら、是正がなおざりにされたケースもあった。突貫で完成させたこれら海外パビリオンが、本当に安全といえるのか。
■事前に「過電圧」の恐れ指摘
ある国のパビリオン工事に携わった施工会社の男性によると、開幕まもない4月下旬、館内へ冷風を送る機器のモーター3台のうち2台が故障。許容以上の電圧がかかる「過電圧」が原因とみられるが、モーターが壊れる可能性は工事段階ですでに指摘されていた。
男性は「3台すべてが故障すれば熱中症のリスクが高まる。電気の容量を増やすべきだと元請け側に提案したが聞き入れられなかった」と訴える。また、植栽に水を与える装置が使えなかったり、屋上に雨水がたまったりと、小さな不具合を挙げれば「きりがない」という。
別の海外パビリオンの建設に「孫請け」として関わったある業者は、開館後の天井の状態を懸念している。「外国人の職人らが忠告を聞かず、建設作業中に骨組みを踏んで重力をかけ、天井にたわみが生じた。補修はされたが、その後も職人らは骨組みを踏み続けており、元請け側には安全が約束できないと伝えた」と明かした。
■国・万博協会は当事者意識で尽力を
海外パビリオンの建設を巡る未払いトラブルの影響は、ピラミッド状に成り立つ受発注構造の末端にも及ぶ。取引先への支払いが滞ったり、借入先から返済を迫られたりして、経営が危機にひんする国内業者の存在も確認された。
国や日本国際博覧会協会などの主催者側は、これらの契約に直接関与する立場ではないが、多くの国内業者は開幕が迫る中で突貫工事を受け入れ、パビリオンを完成させた。もしも万博への参入があだとなり、企業生命が絶たれることになれば、次の「国家イベント」開催の際に建設業者が損失を懸念し、参入に二の足を踏むことになりかねない。
こうした事態を避けるためにも、国や協会は当事者意識を持ち、トラブルの解決に尽力すべきだ。
Posted by いざぁりん
at 00:19
