2019年04月15日
「体験試乗中の自衛隊車両が木に衝突、男児ら６人けが」との報道
Posted by いざぁりん
at 00:31
2019年04月15日
「ツタヤで借りたAVは警察にモロバレ」との報道
プライバシーの権利が守られていないということで、違憲です。
以下の記事が、憲法のいうプライバシー権について触れていないのは、意図的なのでしょう。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190412-00028381-president-soci
（以下は、コピーです）
■捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」
今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。
その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」(1月4日東京新聞朝刊)が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。
聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。
「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができるとの規定があります。憲法がつくられた当時は少なくとも今のような個人情報がつまったカードが発行されることは想像されていなかったわけで、現在の運用は捜査当局らの解釈に事実上委ねられています。判例の一般的な傾向を見ると違法性があるとまでいえないのはほぼ間違いないのですが、適法性が高いとまではいえない状況です」
■「Tカード」の問題が特に深刻である理由
東京新聞など、複数のメディアによれば、検察当局のリストには「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングや「nanaco」を運営するセブン・カードサービスが記載されていた。
しかし、今回とくに問題視されていたのが、ポイントカード最大手「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。その理由としてはCCCが会員規約に、捜査当局への会員情報の提供を明記していなかったためだ。Pontaなどは一応そのことについて記載はされていたという。
規約に記載してこなかった理由についてCCCの広報担当者は「各種法令に遵守してサービスを提供する旨は記載しており、情報提供は法令遵守の範疇に入ると判断していた」と説明する。
■「捜査対象者の性癖を調べるために使われていた」
報道によると、捜査当局はCCCからTカードの会員情報(氏名、生年月日、住所)、ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)、レンタル日、店舗、レンタル商品名のほか、店舗の防犯カメラ画像を入手することができた。
では、CCCからの情報を捜査当局はどのように活用していたのか。CCCを取材している大手メディアの社会部記者は驚くべき実態を語る。
「これは、警察と検察の幹部が両方認めていることですが、レンタル商品名は捜査対象者の性癖を調べるために使われていました。たとえば、痴漢系のAVばかりを借りていたら、この人にそういった行為に興味があるのかもしれないと目星をつけるわけです。出演している女優が極端に若いふりをしている作品や小中学生が水着になっているグラビアものを多く借りていたら、『児童性愛の趣味があるのかもしれない』と、捜査における参考情報にするのです」
つまり、警察や検察は裁判所の許可を得ずに、Tカード利用者の性的嗜好を調べることができたのだ。例え、映画やドラマといった一般的なDVDでAVを挟み、“サンドイッチ”にしてレジまで持っていったとしても、警察にはすべてお見通しだったのだ。さらに、捜査当局は防犯カメラ画像も入手できたということなので、そんな恥ずかしい行動も全部見られてしまっていた可能性もある。
■「何らかのルールづくりは必要ではないか」
野澤弁護士は「裁判所が『やむを得ない』と判断したうえで、何のDVDを借りていたのかを警察に知られてしまうのは、捜査上仕方がないことなのでしょう。しかし、令状すらなく、警察官が“気になった人”の性癖を調べてしまうことに対しある種の怖さを感じる人は多いはずです。個人情報の取り扱いに対し社会が敏感になっているいま、何らかのルールづくりは必要だと思います」と話す。
個人情報保護法に詳しいひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士も、「個人情報保護法に違反するかどうかでいえば、CCCの情報提供は法令に基づいた手続きなので違法ではありません」と述べる。
■「損害賠償請求であれば、勝てる可能性はある」
その一方で「仮に民事訴訟で、情報を見られた人がデータの提供元や捜査機関に損害賠償請求をした場合、そこに著しいプライバシーの侵害があると裁判所が判断すれば、原告側が勝つことになります。個人情報保護法に違反するかどうかと民事上の請求の諾否は独立しています」と説明する。
板倉弁護士はこう指摘する。
「例えば、フェイスブックやグーグルはプライバシーレポートなどを定期的に発表し、どんな情報を外部に提供したのかをユーザーに報告するこで情報提供に関する透明性を担保しようとしています。また、捜査関係事項照会については拒否することもできるので、事案ごとに情報を提供するべきどうか会社としてしっかりと判断していくことが適切と考えます」
CCCは「情報提供の内容について、詳細はお答えできないが、必要最低限の情報にとどめていた」としている。また、報道を受け「一般の方から不安の声」があったといい、2月に基本方針が確定するまでの間、令状に基づく場合にのみ対応することを発表した。同社は現状として規約を変えていないが、「今後、文言をどうするのか、現在は協議している」と話す。
以下の記事が、憲法のいうプライバシー権について触れていないのは、意図的なのでしょう。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190412-00028381-president-soci
（以下は、コピーです）
■捜査対象者のプライバシー丸裸も「違法ではない」
今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。
その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」(1月4日東京新聞朝刊)が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。
聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。
「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができるとの規定があります。憲法がつくられた当時は少なくとも今のような個人情報がつまったカードが発行されることは想像されていなかったわけで、現在の運用は捜査当局らの解釈に事実上委ねられています。判例の一般的な傾向を見ると違法性があるとまでいえないのはほぼ間違いないのですが、適法性が高いとまではいえない状況です」
■「Tカード」の問題が特に深刻である理由
東京新聞など、複数のメディアによれば、検察当局のリストには「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングや「nanaco」を運営するセブン・カードサービスが記載されていた。
しかし、今回とくに問題視されていたのが、ポイントカード最大手「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)。その理由としてはCCCが会員規約に、捜査当局への会員情報の提供を明記していなかったためだ。Pontaなどは一応そのことについて記載はされていたという。
規約に記載してこなかった理由についてCCCの広報担当者は「各種法令に遵守してサービスを提供する旨は記載しており、情報提供は法令遵守の範疇に入ると判断していた」と説明する。
■「捜査対象者の性癖を調べるために使われていた」
報道によると、捜査当局はCCCからTカードの会員情報(氏名、生年月日、住所)、ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)、レンタル日、店舗、レンタル商品名のほか、店舗の防犯カメラ画像を入手することができた。
では、CCCからの情報を捜査当局はどのように活用していたのか。CCCを取材している大手メディアの社会部記者は驚くべき実態を語る。
「これは、警察と検察の幹部が両方認めていることですが、レンタル商品名は捜査対象者の性癖を調べるために使われていました。たとえば、痴漢系のAVばかりを借りていたら、この人にそういった行為に興味があるのかもしれないと目星をつけるわけです。出演している女優が極端に若いふりをしている作品や小中学生が水着になっているグラビアものを多く借りていたら、『児童性愛の趣味があるのかもしれない』と、捜査における参考情報にするのです」
つまり、警察や検察は裁判所の許可を得ずに、Tカード利用者の性的嗜好を調べることができたのだ。例え、映画やドラマといった一般的なDVDでAVを挟み、“サンドイッチ”にしてレジまで持っていったとしても、警察にはすべてお見通しだったのだ。さらに、捜査当局は防犯カメラ画像も入手できたということなので、そんな恥ずかしい行動も全部見られてしまっていた可能性もある。
■「何らかのルールづくりは必要ではないか」
野澤弁護士は「裁判所が『やむを得ない』と判断したうえで、何のDVDを借りていたのかを警察に知られてしまうのは、捜査上仕方がないことなのでしょう。しかし、令状すらなく、警察官が“気になった人”の性癖を調べてしまうことに対しある種の怖さを感じる人は多いはずです。個人情報の取り扱いに対し社会が敏感になっているいま、何らかのルールづくりは必要だと思います」と話す。
個人情報保護法に詳しいひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士も、「個人情報保護法に違反するかどうかでいえば、CCCの情報提供は法令に基づいた手続きなので違法ではありません」と述べる。
■「損害賠償請求であれば、勝てる可能性はある」
その一方で「仮に民事訴訟で、情報を見られた人がデータの提供元や捜査機関に損害賠償請求をした場合、そこに著しいプライバシーの侵害があると裁判所が判断すれば、原告側が勝つことになります。個人情報保護法に違反するかどうかと民事上の請求の諾否は独立しています」と説明する。
板倉弁護士はこう指摘する。
「例えば、フェイスブックやグーグルはプライバシーレポートなどを定期的に発表し、どんな情報を外部に提供したのかをユーザーに報告するこで情報提供に関する透明性を担保しようとしています。また、捜査関係事項照会については拒否することもできるので、事案ごとに情報を提供するべきどうか会社としてしっかりと判断していくことが適切と考えます」
CCCは「情報提供の内容について、詳細はお答えできないが、必要最低限の情報にとどめていた」としている。また、報道を受け「一般の方から不安の声」があったといい、2月に基本方針が確定するまでの間、令状に基づく場合にのみ対応することを発表した。同社は現状として規約を変えていないが、「今後、文言をどうするのか、現在は協議している」と話す。
Posted by いざぁりん
at 00:31
2019年04月15日
「なぜ"5年後の新紙幣"をいま発表したのか」との報道
令和も新紙幣も、政権浮揚のためです。
しかし、失言辞任閣僚２名によって、浮揚効果は萎みました。
そもそも、５年後の日本なんて、存在しているのでしょうか？
存在していたとしても、社会は、崩壊しているのではないでしょうか？
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190413-00028409-president-pol&p=1
（以下は、コピーです）
■「2004年の新紙幣」の発表は2年前だった
1万円、5千円、千円の3種類のお札(日本銀行券)のデザインが、5年後に新しくなる。500円硬貨も刷新される。4月9日の閣議後の記者会見で、麻生太郎財務相が明らかにした。
新紙幣は2024年度の上半期をめどに発行されるが、これで紙幣の一新は2004年以来、20年ぶりとなる。“お札の顔”には、1万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、5千円札には日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、そして千円札には破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像画が使われる。
500円硬貨は偽造防止を目的に素材を変え、2色構造になる。2年後の2021年度の上半期をめどに発行される。
新紙幣の発行を決めたのは、安倍晋三首相と麻生氏である。発表から発行まで5年かかることになる。前回、2004年の新紙幣発行では、発表は2年前の2002年。それに比べると、今回はかなり早い時期の発表だった。
4月1日の新元号の公表と5月1日の改元、そして天皇の即位とタイミングがうまく重なる。麻生氏は「たまたま重なった」と話していたが、果たしてそうだろうか。新紙幣発行の発表は一連の祝賀ムードをさらに盛り上げるための小道具のひとつだと思う。沙鴎一歩には亥(い)年の統一地方選が行われている最中、安倍政権が祝賀ムードの盛り上がりに乗じて自らの支持を高めようと画策しているように思えてならない。
今回、"お札の顔"はどのように決まっていったのだろうか。紙幣のデザインは財務省と日銀、紙幣を印刷する国立印刷局の3者が協議して概略を決め、最終的には日銀法に則って財務相が決める。
肖像画の人物の選定は、国民に広く知られ、学校の教科書に載るなど世界に誇れる人物であることが基準になっている。ただし政治色が薄いことが求められる。軍人も外される。さらに偽造防止の観点から精密な写真の残っている人物が好ましいとされている。
■「合わせて1兆2600億円の需要が見込まれる」
10日の衆院財務金融委員会で、財務省の可部理財局長は業界団体「日本自動販売システム機械工業会」の試算を挙げ、需要についてこう述べている。
「現金自動預払機(ATM)や自動販売機などの改修で、紙幣のデザイン変更への対応で7700億円、500円硬貨への対応で4900億円。合わせて1兆2600億円の需要が見込まれる」
しかし可部氏は「デザインの変更はあくまで偽造を防ぐ観点から行うものだ。経済対策ではない。経済効果については試算していない」とも答弁している。
特需への期待があるものの、現金を使わないキャッシュレス化が進みつつある。以前の紙幣一新のように経済効果があるかどうかは定かではない。ここのところを財務省は計算したのだろう。
だが安倍政権はそんな財務省の懸念をよそに、新紙幣の発行を発表した。政権維持のためにお札を利用したのである。当然、経済効果も狙っているはずだ。
新紙幣の“顔”について、沙鴎一歩はどうこう言うつもりはない。ただ言いたいのは、安倍首相や麻生氏は、なぜこの時期に新紙幣を発表したのか、ということだ。
■渋沢栄一は、得た富を独り占めせず社会に戻した
4月10日付の東京新聞の社説は1万円札に選ばれた渋沢栄一を評価する。
「渋沢は大正時代に著した『論語と算盤』を中心に、人格を磨きつつ利益優先にならずに経済の道を歩むべきだと提唱し続けた」
「正しい経済発展には高い倫理意識と利益追求の両立が必要との主張だ。さらに富は独占せず国全体が豊かになるよう使うべきで、権謀術数を用いた経済活動に対しては強く批判をしている」
なるほど朝日新聞や毎日新聞と並んで、いやそれ以上に安倍政権に批判的な東京新聞の社説が、ここまで新しい“お札の顔”を褒めることに驚かされる。
さらに「得た富を独り占めせず社会に戻す。渋沢は主張を実行した。同時に、資本が暴走した果てに起きる埋めがたい格差を予測し、その怖さを後世の人々に訴えていたともいえるだろう」と続ける。
この東京社説を書いた論説委員は、ずいぶんと渋沢栄一が好きなようだ。ただ、東京社説はこうも指摘している。
■「一部の圧倒的な勝者と膨大な敗者の存在」という課題
「政府は新紙幣の理由について『偽造防止』としている。しかし、新元号発表とタイミングがほぼ同じだ。もし気分一新という意味合いがあるのなら単なる政治利用という批判も出るだろう」
沙鴎一歩も「安倍政権の政治利用」という考えを抱いた。渋沢栄一を評価する東京社説は最後に主張する。
「渋沢の人生は、資本主義が常に内包している『一部の圧倒的な勝者と膨大な敗者の存在』という課題に、資本側から挑み続けたといえよう」
「今、問われているのも強すぎる資本が起こすゆがみである。渋沢の教えを改めて思い起こし、ゆがみの是正に生かせないだろうか」
安倍政権が決めた渋沢栄一を逆に使って、アベノミクスが生んだ格差を批判し、安倍政権をいさめる。ときの権力を監視し、批判する。社会の公器と言われてきた新聞の社説は、こうでなくてはならない。
しかし、失言辞任閣僚２名によって、浮揚効果は萎みました。
そもそも、５年後の日本なんて、存在しているのでしょうか？
存在していたとしても、社会は、崩壊しているのではないでしょうか？
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190413-00028409-president-pol&p=1
（以下は、コピーです）
■「2004年の新紙幣」の発表は2年前だった
1万円、5千円、千円の3種類のお札(日本銀行券)のデザインが、5年後に新しくなる。500円硬貨も刷新される。4月9日の閣議後の記者会見で、麻生太郎財務相が明らかにした。
新紙幣は2024年度の上半期をめどに発行されるが、これで紙幣の一新は2004年以来、20年ぶりとなる。“お札の顔”には、1万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、5千円札には日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、そして千円札には破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像画が使われる。
500円硬貨は偽造防止を目的に素材を変え、2色構造になる。2年後の2021年度の上半期をめどに発行される。
新紙幣の発行を決めたのは、安倍晋三首相と麻生氏である。発表から発行まで5年かかることになる。前回、2004年の新紙幣発行では、発表は2年前の2002年。それに比べると、今回はかなり早い時期の発表だった。
4月1日の新元号の公表と5月1日の改元、そして天皇の即位とタイミングがうまく重なる。麻生氏は「たまたま重なった」と話していたが、果たしてそうだろうか。新紙幣発行の発表は一連の祝賀ムードをさらに盛り上げるための小道具のひとつだと思う。沙鴎一歩には亥(い)年の統一地方選が行われている最中、安倍政権が祝賀ムードの盛り上がりに乗じて自らの支持を高めようと画策しているように思えてならない。
今回、"お札の顔"はどのように決まっていったのだろうか。紙幣のデザインは財務省と日銀、紙幣を印刷する国立印刷局の3者が協議して概略を決め、最終的には日銀法に則って財務相が決める。
肖像画の人物の選定は、国民に広く知られ、学校の教科書に載るなど世界に誇れる人物であることが基準になっている。ただし政治色が薄いことが求められる。軍人も外される。さらに偽造防止の観点から精密な写真の残っている人物が好ましいとされている。
■「合わせて1兆2600億円の需要が見込まれる」
10日の衆院財務金融委員会で、財務省の可部理財局長は業界団体「日本自動販売システム機械工業会」の試算を挙げ、需要についてこう述べている。
「現金自動預払機(ATM)や自動販売機などの改修で、紙幣のデザイン変更への対応で7700億円、500円硬貨への対応で4900億円。合わせて1兆2600億円の需要が見込まれる」
しかし可部氏は「デザインの変更はあくまで偽造を防ぐ観点から行うものだ。経済対策ではない。経済効果については試算していない」とも答弁している。
特需への期待があるものの、現金を使わないキャッシュレス化が進みつつある。以前の紙幣一新のように経済効果があるかどうかは定かではない。ここのところを財務省は計算したのだろう。
だが安倍政権はそんな財務省の懸念をよそに、新紙幣の発行を発表した。政権維持のためにお札を利用したのである。当然、経済効果も狙っているはずだ。
新紙幣の“顔”について、沙鴎一歩はどうこう言うつもりはない。ただ言いたいのは、安倍首相や麻生氏は、なぜこの時期に新紙幣を発表したのか、ということだ。
■渋沢栄一は、得た富を独り占めせず社会に戻した
4月10日付の東京新聞の社説は1万円札に選ばれた渋沢栄一を評価する。
「渋沢は大正時代に著した『論語と算盤』を中心に、人格を磨きつつ利益優先にならずに経済の道を歩むべきだと提唱し続けた」
「正しい経済発展には高い倫理意識と利益追求の両立が必要との主張だ。さらに富は独占せず国全体が豊かになるよう使うべきで、権謀術数を用いた経済活動に対しては強く批判をしている」
なるほど朝日新聞や毎日新聞と並んで、いやそれ以上に安倍政権に批判的な東京新聞の社説が、ここまで新しい“お札の顔”を褒めることに驚かされる。
さらに「得た富を独り占めせず社会に戻す。渋沢は主張を実行した。同時に、資本が暴走した果てに起きる埋めがたい格差を予測し、その怖さを後世の人々に訴えていたともいえるだろう」と続ける。
この東京社説を書いた論説委員は、ずいぶんと渋沢栄一が好きなようだ。ただ、東京社説はこうも指摘している。
■「一部の圧倒的な勝者と膨大な敗者の存在」という課題
「政府は新紙幣の理由について『偽造防止』としている。しかし、新元号発表とタイミングがほぼ同じだ。もし気分一新という意味合いがあるのなら単なる政治利用という批判も出るだろう」
沙鴎一歩も「安倍政権の政治利用」という考えを抱いた。渋沢栄一を評価する東京社説は最後に主張する。
「渋沢の人生は、資本主義が常に内包している『一部の圧倒的な勝者と膨大な敗者の存在』という課題に、資本側から挑み続けたといえよう」
「今、問われているのも強すぎる資本が起こすゆがみである。渋沢の教えを改めて思い起こし、ゆがみの是正に生かせないだろうか」
安倍政権が決めた渋沢栄一を逆に使って、アベノミクスが生んだ格差を批判し、安倍政権をいさめる。ときの権力を監視し、批判する。社会の公器と言われてきた新聞の社説は、こうでなくてはならない。
Posted by いざぁりん
at 00:29
2019年04月15日
しおたん 初投稿 ２０１８年３月
Posted by いざぁりん
at 00:27
2019年04月15日
「オペラ歌手とドレミの歌ゲーム」
Posted by いざぁりん
at 00:08
