いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://digital.asahi.com/articles/ASH9W45C9H9WUHBI004.html
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　米国のライス大統領補佐官が８月下旬に訪中した際、米政府内で策定したサイバー攻撃への制裁案と対象として特定した中国企業約２５社を、中国側に示していたことがわかった。資産凍結など具体的な制裁内容にも言及。制裁を避けたい中国は消極的だった対話に応じ、米中首脳会談で企業情報を盗むサイバー攻撃について「両政府は実行、支援をしない」ことで合意することになったとみられる。

　交渉過程を知る複数の米中関係筋が明らかにした。米政府は、中国側によるサイバー攻撃によって米企業に年間数十億ドル（数千億円）の経済損失が出ていると主張している。また、今年６月には米公務員の膨大な個人情報がサイバー攻撃によって流出したことが発覚。米政府はこれも中国側が関与したとみている。

　関係筋によると、２０１０年に米軍内に新設されたサイバー部隊などが中心となり、数カ月かけて米企業から知的財産などの情報を盗んだ中国の国有企業など約２５社を特定。米国内の資産凍結や、取引制限などを盛り込んだ制裁案をつくった。国防総省などを中心に今月２２日の習近平（シーチンピン）国家主席の訪米前の制裁発動を求める意見が高まったという。

　元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）幹部で新米国安全保障センター所長のリチャード・フォンテーン氏は「明らかに国際法に違反する産業スパイについて、具体的な制裁を中国に科す準備を進めていた」と証言する。

　オバマ政権は国家安全保障担当のライス氏を８月下旬に派遣。習氏や楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員に「極めて厳しい警告」（元国防総省幹部）を伝え、北京の米大使公邸に政策決定にかかわる中国の研究者や国有企業幹部らを呼び、制裁案について説明したという。

　これを受け、中国側は９月９日、政治局員でサイバー問題を統括する孟建柱・共産党中央政法委員会書記を習氏の特使として米国に派遣。首脳会談で両政府がサイバー問題を協議する閣僚級のハイレベル対話を始めることに同意した。中国側が「制裁による打撃が情報窃取による利益を上回る」（フォンテーン氏）と判断したとみられる。

　首脳会談での合意には「相手国からの情報提供や捜査依頼に迅速に対応」することも盛り込まれた。中国政府が米政府に協力すれば、事件解明が進む可能性がある。ただ、中国側がサイバー問題でどこまで協力するかは不透明だ。中国情勢に詳しい国防総省系シンクタンク、ランド研究所のスコット・ハロルド研究員は「中国側が合意内容を実際に履行するかは懐疑的」と指摘した。