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プライバシーの侵害にあたる故、違憲です。
ゴミ袋開封担当市職員(非正規?パート?バイト?)なるものが、どんなに教育を受けたところで、プライバシーを守ることはありません。
低賃金や不当解雇の腹いせに、知り得た情報をネット上にまき散らすことは、十分に考えられます。
ゴミ開封職員の年収を、1千万円くらいにすれば(ただし、採用は、著しく厳しくしたうえで。能力高いのに、仕事は、ゴミの開封。)、プライバシーは守られる可能性がありますが…。
記事において合憲を言う学者は、憲法学者ではありません。
意図的に、逆分別の袋を各地で大量に出して、係員を混乱させる抵抗運動が、可能です。
ごみ減量は、憲法学者の言うように憲法を守りながら、実現しなければならないのです。
清掃工場の規模(今後、縮小)に合わせて、ごみを減らさせるが、経済規模は発展させる、と京都市は考えているようですが、それは不可能です。
必要な清掃工場は建設すべきですし、埋め立て地も、確保しなければなりません。
ゴミ減量には、下限がありますから、下限を下回らせる努力は、してはなりません(ていうか、無意味です。それをやると、京都市は、ゴミ屋敷だらけになります)。
ゴミの減量は、大量消費社会を改めることでしか、解決できません。
大量消費社会の反省なしに、ゴミ減量を個人の努力やモラルに求めるのは、資本の側や行政の側の無責任となります。
もし、違反者をかたっぱしから刑事的に処罰するとなると、罰金収入が国には増えるけれども経済効果としてはマイナスになり、刑務所も満杯(公務執行妨害などで逮捕?)になることでしょう。
事業者に、完璧な分別を課すことになると、街や公共の場やコンビニのゴミ箱は、消滅する可能性があります。
不法投棄が増え(街中がゴミだらけに。もちろん、ゴミの主が誰かわからないようにして)、非分別に出されるごみが激増、かえって状況は悪化、の可能性があります。
しかし、どうしても、何が何でも、ごみを減らしたいならば、方法があります。
それは、人口を激減させれば良いのです。
旅行者も、大学生も、激減させればいいのです。
高齢化問題は、あと40年ほどで解決しますし、今後少子化はもっと進みます。
そうなれば、京都経済は破綻しますが、ごみ問題は解決します。
ごみ問題解決のために、京都を潰すという、本末転倒ではありますが…。
もっとも、今回の措置は、行政が、形だけはやりました、というアリバイ作りのためだけの政策ならば、京都市民は、それを無視して今まで通り生活し続けるでしょうけれど。
その結果、ゴミの量は、現在から横ばいとなります。
もしくは、人口&旅行者&学生が増えちゃったりすれば、ゴミも増えちゃったりします。
http://digital.asahi.com/articles/ASH9M0BN7H9LPLZB02P.html
(以下は、コピーです)
京都市は10月から、家庭や職場が正しく分別せずに出したごみの袋を開け、出した人を特定する開封調査を始める。分別は義務になり、罰則はないが違反すれば行政指導の対象になる。ごみの減量が狙いだが、プライバシー保護の観点から慎重さを求める声もある。

 今月半ばの朝7時半。京都市ごみ減量推進課の職員が下京区の住宅街に立ち、ごみ出しをする住民に次々とチラシを配った。「しまつのこころ条例スタート」。ごみの開封調査を定めた改正条例が10月1日から始まるという知らせだ。

 「開封までせなあかんもんやろか。作業する職員も大変やし、されるのも気が悪い」。チラシを受け取った主婦(75)はぼやく。

 調査の手順はこうだ。

 ごみ収集の際、分別できていないごみがあれば「違反シール」を貼り、その場に残す。なお繰り返されるようなら、市内7カ所にある環境事務所に持ち帰って封を開け、郵便物や請求書から違反した人を特定。職員が家を訪ね、事情を聴きつつルールを説明する。

 それでも改善されなければ「勧告」「命令」と段階を踏み、そのつど指導。企業や大学など団体については、改善が見られなければ何らかの方法で名前を公表する。ただし罰則規定はなく、過料は徴収しない。

 京都市は、「燃やすごみ」「缶・びん・ペットボトル」「プラスチック製容器包装」など26品目の分別を求めてきた。改正条例により、分別は「協力」から「義務」に変わる。

 特に力を入れるのが、燃えるごみに混入するチラシや包装紙を「雑がみ」に、プラスチックのトレーやボトルを「資源ごみ」に分別してもらうことだ。3年前、資源ごみを抜き打ち調査すると、別のごみの混入率は品目ごとに1~2割あった。リサイクルの徹底がごみ減量の解決策とみて、開封調査に踏み切った。

 市はごみの量をピーク時の2000年度の82万トンから、20年度までに年間39万トンに減らす目標を掲げる。当初は順調に減ったが、11年度からほぼ横ばい。財政も苦しく、清掃工場を5施設から3施設に集約したが20年度以降は大規模改修に順次迫られる。そのため、2施設で処理できる量まで減らすことが急務という。

 市の担当者は「京都は『始末(倹約)する』『もったいない』という美学、哲学が根強く残る街。市民の認識を高めるのが狙いで罰するのが目的ではない」と説明。プライバシー侵害の懸念には「開封して得た個人情報は厳重に管理し、十分配慮する」と話す。

■横浜は過料2件、神戸は外国語で啓発

 開封調査は全国の政令指定市で取り組みが進む。

 横浜市は05年度、ごみの分別を細かく指定して排出量を30%減らす事業を始めた。だが、熱心な市民から「分別を守らない人がいるのは不公平」との声が多く寄せられ、08年度から開封調査に乗り出した。

 個人情報の取り扱い研修を受けた市職員ら約40人の「開封調査隊」が発足。違反した人を特定して指導や勧告、命令を出すまでは京都市と同じだが、命令後1年以内に改善しない人からは過料2千円を徴収する。

 昨年度の違反ごみは4万6012個あり、うち2割弱の7591個について違反者を特定。職員の訪問で理解を求めた結果、勧告まで至ったのは4件のみ。過料の徴収は過去7年間で2件だけだ。横浜市の担当課は「職員が住民に相当な回数、懇々と説明した成果が出ている」とみる。

 11年度から開封調査を始めた神戸市。ごみ袋の外からでは分別できているか判断しづらいというのが理由だ。世帯への指導とともに、自治会からも声をかけてもらい周知を図る。外国籍の市民が約3万4千人(10年国勢調査)いるため、英語、中国語、韓国語、ベトナム語など6言語の啓発チラシも配る。

 それでも、ごみの減量効果はさほどでないのが悩みという。神戸市の担当者は「学生ら住民の転出・転入が盛んなのも一因。区役所の窓口でも丁寧に説明していく」と言う。(小河雅臣)

     ◇

 《正木宏長(ひろたけ)・立命館大教授(行政法)の話》 住民がごみ収集・処理のサービスを利用するにあたって、行政がごみの内容や出す人を確認することは制度上想定されていると考えるべきで、開封調査自体は憲法違反にあたらないだろう。ただ、市職員が開封の際に知り得た個人情報を他人に漏らしたり職員以外の第三者が目にしたり、あるいは情報が流出すればプライバシー権の侵害になる。職員の研修を徹底するべきだ。




Posted by いざぁりん  at 14:05