いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

もんじゅは、廃炉にするしかありません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151101-00000036-san-soci
（以下は、コピーです）
　安全上の不備で運転停止が続いている高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、政府が日本原子力研究開発機構から運営の剥奪を検討していることが３１日、分かった。原子力規制委員会は２日に機構の児玉敏雄理事長を聴取した上で、１１月中にも規制委発足以来初めてとなる勧告権の行使を念頭に「重大な決定」を下す。投じた燃料以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれた高速炉は重要な岐路を迎える。（原子力取材班）

　勧告権の相手方は、原子力機構の主務官庁の長である文部科学相になる。規制委から勧告を受けた場合、文科相は機構に代わる運営主体を探すなどの検討に入るが、ふさわしい運営主体が見つからない場合、もんじゅの廃炉も現実味を帯びてくる。

　もんじゅをめぐっては、平成２４年１１月に約１万件の機器の点検漏れが発覚。規制委が原子炉等規制法違反と判断し、事実上の運転禁止命令を出した。

　その後の３年間で、ナトリウム漏れ監視カメラの故障を放置していたり、機器の重要度分類を間違えたりするなどの問題が相次いだ。特に、規制委が定期的に行う保安検査では、約８割の違反を認定した。

　規制委はこれまで、原子力機構に安全管理体制の見直しを図る保安措置命令も発しているが、現地の検査官は「品質保証が乏しく、技術レベルが低い」と認識。規制委の更田（ふけた）豊志委員長代理も「安全に関する問題はいつまでも待ち続けられない。ラストチャンスは過ぎた」と怒りをあらわにしている。

　規制委によると、設置法上、「原子力利用における安全確保に関する事項」について、規制委は他の行政機関の長に対し勧告権を持つ。これまでは慎重姿勢を示していたが、児玉理事長の対応を見極めて、権利の行使も考えているという。

　高速炉は、日本の原子力政策の中核である「核燃料サイクル」の一翼を担い、もんじゅには総事業費１兆円以上をかけてきた。政府はもんじゅを存続させる方針だが、度重なるトラブルでほとんど動いたことのない原子炉を扱える組織があるか、早急の対応が必要になる。