いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200723/6
（以下は、コピーです）
　捜査当局は政治家だけじゃなく、当時の財務、国交両省の現場職員や本省幹部、大阪府の担当者など関わった人物を片っ端から調べるべきだ。

■財務省や国交省がカルト法人の言いなりになった原因は安倍首相

「その言い方は限度を超えている」

　２日の参院予算委で、安倍首相は自由党の山本太郎議員が今回の問題について、安倍首相の妻である昭恵氏にひっかけて「アッキード事件」と呼んだことにブチ切れていた。いやはや、まるで自分や妻が被害者みたいな態度だったが、ちょっと待て。

　刑訴法２３９条は〈官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない〉と規定している。国有財産が不透明な取引で“タダ同然”で売り払われ、その交渉経緯を記した書類を財務省も国交省もそろって一切合財「破棄」したというのだ。これは、どう見ても犯罪ではないか。つまり、安倍首相が激高する相手は、山本議員じゃない。不正取引に関わったとみられる政治家や官僚であり、刑事告発して徹底的にあぶり出し、責任追及することだ。それなのに「印象操作だ」「レッテル貼りだ」などと感情的になってトンチンカンなことを言っているから呆れてしまう。新たな事実が次から次へと出てきて焦りまくっているのだろうが、これが先進国の宰相の姿なのか。将軍様の国と何ら変わらないではないか。

　そもそも、昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任した経緯について、安倍首相は「『引き受けてもらわないと困ります（と言われた）』」などと語り、妻がイヤイヤ引き受けた――ような口ぶりだったが、真相は怪しい。例えば、森友が運営する大阪市の「塚本幼稚園」は園児に「教育勅語」を丸暗記させる時代錯誤の戦前教育で知られているが、使われている独自の読本は、福岡市の「社団法人鈴蘭会」が発行所で、鈴蘭会の名誉会長は昭恵氏なのだ。この鈴蘭会に対し、安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」は２０１３年３月１６日付で１万２０００円の会費も支出している。つまり、安倍夫婦はそろって、塚本幼稚園＝森友の特異な教育内容を知っていたワケで、今更、何も知らなかったなどとトボけることはできないのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「今回の国有地の払い下げの件で首相に問われているのは、直接、指示を出したのか、関わっていたのか――ということではありません。財務省といった国の重要な行政機関が、森友学園のようなある意味、カルト法人の言いなりになって違法・脱法行為に手を染めた疑いがあること。なぜ、そうなったのかといえば、間違いなく安倍夫妻がバックにいたからで、そういう雰囲気をつくり出したのは首相自身なのです。いわば、国政がねじ曲げられる状況をつくり出したのは首相であって、政治家として道義的責任が免れないのは言うまでもありません。政権の緩みが招いたワケで、本来なら内閣を総辞職するべき話です」

　底ナシ沼の様相を呈してきた「森友事件」の全容解明には、籠池理事長はもちろん、疑惑の渦中にある昭恵氏を国会に参考人招致することが絶対に必要なのは言うまでもない。