いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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・共闘から埋めがたい亀裂へ

「―やっぱり（捜査が）入ると思っていた。特段の驚きはない」

3月7日昼過ぎ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏の事務所や自宅を、東京地検特捜部が強制捜査（業務上横領容疑）したという衝撃的なニュースが入った直後、筆者の電話取材に対し、田母神選対に深く関わった元関係者のA氏は冷静にこう答えた。

2014年2月、猪瀬都知事（当時）の辞任に伴う東京都知事選挙で、独自候補として擁立された田母神俊雄氏は、主要四候補のうち最下位の4位に終わったものの、約61万票の得票を受けておおむね健闘した。その際、最大の支持母体は衛星放送番組制作会社・日本文化チャンネル桜（以下チャンネル桜）と、同局と一体となっている傘下の政治団体などであった。

非自民で強固な保守層（自民党より右）に訴えた田母神氏は、当時チャンネル桜やそれを包摂した保守界隈が一丸となった応援によって、インターネット上で保守的、右派的な言説を採る「ネット右翼層（ネット保守とも）」から絶大な人気を集めた。ネット上のアンケートやハッシュタグで、「田母神旋風」が吹き荒れた。

選挙結果は既に述べたとおりだったが、選挙後しばらくして、かつて「同じ釜の飯を食った」同志であるチャンネル桜と田母神氏との間に埋めがたい亀裂が表面化した。田母神氏が選挙時に集めた（寄付）約1億3200万円の内、5000万円にも及ぶ巨額の使途不明金疑惑が浮かび上がったのだった（この上で、昨年、田母神氏は秘書による私的流用を一部認めている）。

田母神氏を「東京だけではなく日本の救世主」として候補に祭り上げたチャンネル桜自体が、一転して田母神氏の資金疑惑を追求する、という展開になった。今回の強制捜査は、こうした一連の使途不明金疑惑を受け、地検が本格的に動いたものだ。無論、田母神氏は起訴されたわけでもなく、よって裁判になっているわけでもない。現時点（本稿執筆の2016年3月7日現在）では無罪だ。が、地検による強制捜査という今回の報道は、疑惑に蓋然性があるのではないかという憶測に火が付き、各方面に衝撃が走っている。

・ネット右翼の象徴としての田母神氏

田母神氏が表舞台に立ったのは2008年。ホテルグループ「APA」が主催する懸賞論文『真の近現代史観 懸賞論文（第一回）』に、田母神氏の論考が採用され、大賞を受賞したのだ。この「論文」の内容は一言で言えば「日中戦争はコミンテルンが仕掛けた謀略であり、日本は中国を侵略していない（むしろ防衛戦争であった）」という歴史根拠の一切無いトンデモ・陰謀論を彷彿とさせるものだった。が、当時定年間近とはいえ現役の航空幕僚長が政府見解と真逆のオピニオンを展開したことで、氏は一躍時の人となった。

思えば、田母神氏はネット右翼にとって象徴的存在であった。前記「田母神論文」が世を賑わせるやいなや、一躍スターとして保守界隈に踊りでた田母神氏は、著作・番組出演・講演会などと八面六臂の活躍を見せた。それまで雑誌『正論』と産経新聞という、貴族的な言論空間に自閉し、突飛な物言いを謹んできた旧来型の保守（凛として美しく路線）と、田母神氏は何から何まで異なっていた。

田母神氏いわく、

「（世田ヶ谷で検出された2.7マイクロシーベルトの）1万倍の放射線でも24時間、365日浴びても健康上有益」

「（福島第一原発から）発生する高濃度汚染水は、欧州ではコーヒーを飲むときの水」

「（イスラム国に拉致・殺害されたジャーナリストの）後藤健二さんが在日かどうか調べて欲しい」

「左翼は見ればわかります、体が左に傾いているから」

などと、到底事実とは異なるトンデモで過激な物言いが氏のツイッターやブログから飛び出すことになった。それまで穏健・温和を旨としていた保守系言論人には無い過激な物言いに、ネット右翼は一斉に喝采を送った（これは、現在のトランプ旋風にも似ている現象である）。

・権威としての「田母神」

現在では、保守系言論人の少なくない部分の人々が田母神氏と同様の発言を行っている嫌いがあるが、ブロガーやユーチューバーなどではなく「元航空幕僚長」という立派な社会的肩書でこのような言説を展開する人物がほぼ皆無だっただけに、これまで既存の大手メディアから黙殺・蔑視され、それゆえに権威からの承認に飢えていたネット右翼は「元航空幕僚長・田母神俊雄」を熱狂的に支持した。

そしてなにより、田母神氏の持つあらゆる世界観こそ、根拠なき陰謀論や空想が寡占的であったネット右翼の世界観を忠実にトレースしたものだった。普通、保守系言論人は、自らの下位に位置するネット右翼に知識を与え授ける「上からの教化」を役割としていたが、田母神氏の登場によって粗悪な陰謀論を縄張りとするネット右翼の言説と、保守系言論人が一体化するという皮肉な劣化現象が発生したのである。

ネット右翼が創りだした根拠なきデマを田母神氏が広い上げ、ツイッターで拡散する。すると「権威から承認された」「田母神さんが言っているんだから間違いはない」などとして、ますますそのデマが雪だるま式に拡散されていく、という悪循環を生んだ張本人が田母神氏であった（その典型が、前述後藤さんの例など）。

無論、「私はいいひとです！」などのジョークを旨とする氏の軽快で個性的なキャラクターも人気の原因のひとつであった。まさにこのように、田母神氏は、我が国のネット右翼史を語るにあたって、避けて通れない最大のキーパーソンなのである。

・都知事選立候補

田母神氏の上記のような過激で、時としてトンデモや陰謀論を惹起させる物言いに眉間にしわを寄せる保守系言論人も少なくはなかったのだが、氏が保守界隈の押しも押されぬスターとしてその階段をかけ登っていくうちに、そういった異論は封殺されていった。

2010年2月、チャンネル桜と密接な関係にある政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」が設立されると、その会長として田母神氏が擁立された。同会の実質的な運営は、幹事長に就任したチャンネル桜の創設者で社長でもある水島総（みずしまさとる）氏が指導的であった。この団体の設立こそ、2014年2月の東京都知事選挙に田母神氏を候補として突き進んでいく第一の橋頭堡だったのである。

2013年12月の忘年会で「きたる来年（2014年）の都知事選挙に立候補して欲しい」という水島氏の説得を快諾した田母神氏が、翌2014年の年明け早々、立候補を公式に表明すると、当然、擁立母体のチャンネル桜を中心として、国家総力戦の如き猛烈な「動員」が実施された。「動員」とは、同局に出演しているキャスターや常連コメンテーターらを片っ端から選挙応援演説に繰り出すことであり、それはまるで「根こそぎ動員」の状況であった。

・「田母神を支持せぬ者は保守に非ず」

ここから生まれたのが、「田母神ガールズ」と呼ばれた女性陣であった。彼女たちは街頭で田母神氏の応援カー（街宣車）に乗り、高らかに田母神支持を訴えた。彼女たちは全員チャンネル桜の常連出演者と同一であり、ここからも同局が一丸となって田母神氏を応援したことが分かる。それだけ彼らは真剣で必死だった。その燃える心は、本物だったであろうと現在でも思う。

後援団体「田母神としおの会」には、保守界隈の重鎮から末端に至るまで、続々と賛同人が記載されていった（下記）。何を隠そう、当時、同局のネット番組のいち司会を務めていた私も、この賛同人の末席に登場する。当時の保守界隈の空気感は、「田母神を支持せねば保守に非ず」といった風で、田母神氏への異論は完全に封殺されていた。

私はそもそも「田母神論文」の発表時点で氏の言論人としての性質に疑問を持っていたし、あらゆる著作内容を総合しても、到底都知事の器ではあるまいと考えていたが、それを関係者に吐露すると「古谷（筆者）は反田母神の思想を持っている裏切り者だ！」と選対本部に通報されるという、ゲシュタポか中世末期の魔女狩りの塩梅であった。当時の保守界隈の空気感はこんなかんじだった。

・「あの金はどこへ行った」

選対から何度も何度も「応援演説に来るように」という矢のような催促があったが、私は1回だけ参加した以外は全て断った。そうして選挙が終わり、田母神氏が負けると「敗戦処理」のような状況になり、選挙に貢献しなかった人物が徐々に疎まれるようになった。私は名指しで説教をされ、田母神ガールズの人々からも徹底的に嫌われてしまった。

頑なに田母神氏の応援を拒否した私も人付き合いが下手だったのだろう。もう少し柔軟であれば、現在でも彼らと酒を酌み交わすくらいの仲で在り続けたかもしれない。が、過ぎた日は帰らない。私がこの後、彼らと行動を分かった直接の遠因はこの選挙だった。そして彼らの異論を許さない異様な同調圧力に精神が耐えかねたのもこの選挙だった。その後、チャンネル桜と田母神氏も前述のように離反して、現在に至っている。

冒頭に登場したA氏は、しみじみと言った。


「田母神論文の内容を度外視して、ある種の熱気として、シンボルとして田母神氏を祭りあげてしまった、保守側にも原因はあるのだろう。そのせいで、田母神氏のずさんな部分を知りながら、何も言うことのできない強烈な同調圧力が出来てしまった。いま思えば慙愧に堪えない」

かつて「東京のみならず日本の救世主」として保守界隈、そしてネット右翼からスターに祭り上げられた田母神氏が、地検から強制捜査の咎を受けるとは、よもや都知事選挙の際には万人の頭の中になかったであろう。

無論、繰り返すように、田母神氏は現在、なんら罪が確定したわけではない。が、ネット右翼の象徴として君臨し、そして君臨し続けた田母神氏への疑惑が強制捜査となったのは、単にいち候補の選挙資金の使途不明疑惑という枠を超えた意味合いを見つけることができる。


「年金生活者の老人たちが、苦しい生活の中から一万円、二万円を（田母神氏の政治資金管理団体に）寄付していた事実を知っているだけに、やるせない思い」（前述A氏）

「都知事選挙でボランティア、手弁当で参加、協力したのに、裏切られた思い。事実ならお金を返して欲しい」（匿名のB氏）

「秘書が流用しているだけと信じたいが、本当に本人は知らないのか、ますます不信が高まった」（匿名のC氏）

このようなやるせない人々の声は、果たして晴れる時が来るのであろうか。

・「原罪」を背負った保守

都知事選挙の時、田母神氏の応援賛同人にあらゆる保守界隈の人々がこぞって名を連ねた。或いは田母神氏の理論の誤謬を見つけながらスターとして祭り上げた。分かってはいるが、知ってはいるが、「保守全体の利益」だの云々、或いは「東京のため、国家のため」を大義として、彼をスターに祭り上げたのは他でもない保守自身だった。これは保守にとって「原罪」として記憶されることになるのではないか。
画像
左の写真は2014年2月の東京都知事選挙の時に作られた賛同人一覧を示すポスターである。保守論壇を飾るきらびやかな人々が重鎮から末端に至るまでずらりと名を連ねている（筆者は、上段四段目右側）。少なくとも田母神氏自身が認めているように、本人の関与は分からないが、秘書による私的流用は事実だ。

支援者からの浄罪、つまり寄付金が私的に使われたという大きな疑惑に、いっときでもお墨付きを与えてしまった保守界隈は、果たして無実でいられるのだろうか。あらゆる意味で田母神氏を利用し、祭り上げ、そしてネット右翼に力を与えてきた保守界隈に、罪なき人など居ないのである。今後の状況は捜査の進展次第になろうが、すまし顔で「私は関係ない」としているのならば、それは潜在的共犯であろう。

私は、氏の政治資金団体に1万5千円の寄付（決起集会参加費）をしたのを、今でも後悔している。

ネット右翼の象徴としての田母神氏は、ネット右翼を映す鏡でもある。氏の言動はネット右翼の集合知そのものであり、またそれはネット右翼に転写され影響力を持つ「合わせ鏡」だ。氏の権力の衰微は、そのまま保守界隈とネット右翼の減衰に直するのは言うまでもない。保守政権下、ただでさえ安倍政権から疎んじられている保守界隈とネット右翼の、本格的終焉が近づいている。

そうならないためにも、保守界隈は「私は関係ない」では済まされない。
  

日本は、核保有できません。
そもそも、核保有してはなりません。
アメリカの大統領が誰になろうとも、安保と安保法制は破棄しなければなりません。
そして、自衛隊をはじめ、いかなる軍隊も保有してはなりません。
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　米大統領選の共和党候補者指名争いで首位のドナルド・トランプ氏（６９）が、日本の核兵器保有を容認する考えを示唆した。米紙ニューヨーク・タイムズが２６日に掲載した同氏のインタビューで、在日米軍などの大幅削減を主張する一方、核兵器開発を進める北朝鮮に対抗するため、日本の核保有もありうるとの見通しを示した。


　同氏はインタビューで、「もし日本に（北朝鮮による）核の脅威があるならば、（日本の核保有は）米国にとっても悪いことだとは限らない」と語った。


　また、「我々が攻撃されても日本は何もする必要がないのに、日本が攻撃されれば米国は全力で防衛しないといけない。これは極めて一方的な合意だ」と日米安保協力に不満を示した。
  

消費税を廃止すれば、もっと得できます。
消費税は、直ちに廃止しましょう。
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　夏の参議院選挙を控え、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが強まっている。安倍政権は消費増税凍結の効果を最大にする特大の“バズーカ砲”を用意させている。


　日銀はこの2月に史上初のマイナス金利を導入した。経済の長期予測に定評がある投資ストラテジストの武者陵司・武者リサーチ代表は「安倍首相が消費増税凍結を表明すれば、日銀はもう1回金利を下げるとみている。それをきっかけに株価が急騰し、マイナス金利導入の本来の効果が現われる可能性が高い」と語る。


　官邸は過去最大級の「20兆円」の景気対策の準備にも入った。政府は夏の参院選前に新たな補正予算を打ち出す方針で、首相の経済ブレーンである内閣官房参与、本田悦朗・明治学院大学客員教授は超党派の保守系政策集団「創生日本」の勉強会で、「7兆円の補正予算が必要」とぶち上げた。


「今年1月に決定した3兆円の補正予算に7兆円を追加すると10兆円。それに加えて官邸は来年度予算のうち10兆円の公共事業を今年度前半に前倒しで執行させることを検討しており、総額20兆円の景気対策になる」（自民党幹部）


　消費増税凍結のうえに、スーパー・マイナス金利、そして過去最大級の20兆円景気対策という3発のバズーカ政策が重なれば、日本経済は本格的な回復に向かうはずだ。それによって具体的にどれほどプラスになるかを、専門家の分析でシミュレーションしていこう。


「消費税増税の凍結はGDPを30兆円押し上げ、国民1人30万円の得になる」


　そう語るのは安倍首相の経済ブレーンの1人、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。


「日本経済はアベノミクスによって右肩上がりの成長を始めたが、2年前の消費税率8％への引き上げで状況は一変した。私の試算では、あの3％の増税で消費が失速し、20兆円ものGDPが失われた。


　来年4月に予定通り消費税を10％に上げた場合、その二の舞になるのは間違いありません。しかも、税率の上げ幅2％は前回より小さいが、中国経済失速などのリスクがあるため影響はむしろ大きい。増税で2020年までに新たに30兆円分のGDPが失われると試算しています。


　ざっくりいって、国民1人あたり30万円所得が下がると考えるとわかりやすい。逆に、増税を先送りすれば、景気回復などで国民1人30万円ほど得をする効果が生まれることを意味しています」
  

門限があるから不倫が許される、ということではありません。
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　不倫騒動に揺れる作家乙武洋匡氏（３９）の妻仁美さんが、謝罪文を発表した背景が、乙武氏と仁美さんで決めた「門限」にあることが２７日、分かった。乙武氏の友人が証言した。

【写真】村本大輔が乙武氏に「すっごいオスの匂いプンプン」

　「乙武さんと奥さんは、夜１０時を過ぎたら『家に帰らない』という約束をしていました。奥さんは３人のお子さんを育てているので、夜１０時までに子供たちを寝かしつけた段階で、疲れてしまっているためです。乙武さん本人が『帰るとまた俺の世話しなくちゃいけないでしょ。だから１０時過ぎたら事務所に泊まって、と言われてるんだ』と話していました。そういう中で、別の女性と出会ってしまったんでしょう」

　取材によると、乙武氏の世話は、主に事務所の男性スタッフが担当しており、事務所のあるマンションに居住しているスタッフもいるという。そんな「半別居状態」が続いたことを仁美さんも反省。自主的に異例の謝罪文を発表するに至ったとしている。

　仁美さんは、乙武氏の不倫問題を掲載した週刊新潮が発売された２４日の早朝、乙武氏とともに謝罪文を発表。「このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております」などとつづった。これが物議を醸し、ネット上で「妻にも謝罪文を出させるなんて」などの声が上がっていた。  

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　ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（４３）が、不倫騒動により今夏の参院選出馬について身の振り方が注目される作家の乙武洋匡氏（３９）について「多分当選するよ」と出馬を期待した。

　今夏の参院選に自民党から出馬すると目されていた乙武氏だが、「週刊新潮」に不倫を報じられ、自ら過去５人の女性と不倫関係にあったことを認めて謝罪したことで、自民党からも党公認で乙武氏を出馬させることは撤回すべきとの声が広がっている。

　しかし堀江氏は２７日にＳＮＳで、「ぜひこのまま出馬ほしいね」と期待。自民党からでなくとも「多分当選するよ。無所属でも」と推測した。自民党の対応について自身の経験から「こういう時自民党は結構ズルい対応するんだよな。当選したら党の公認出すよとかいうの。俺の時もそうだった」とし、「もし出るなら裏で自民党の選挙対策人員がバックアップして表向きは無所属って事になるんじゃないかなあ」と憶測した。  

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　自民党の下村博文総裁特別補佐は２７日のフジテレビ番組「新報道２００１」で、夏の参院選に自民党が擁立を検討している「五体不満足」の著者、乙武洋匡氏（３９）の不倫問題に関し「人生を前向きに頑張っているという、最も好印象の高い人が週刊誌でスキャンダル的に書かれることは大ダメージだ」と述べた。

　自民党が乙武氏を公認するかどうかを問われると、「公認は、まだ考えていない」と発言。「２つ３つ、またこんな問題が出てきたら対象にはならない。ちょっと慎重に考える」と含みも持たせ、世論の反応などを注視する意向を示した。

　乙武氏は週刊新潮に不倫問題を報じられたことについて「妻を裏切る行為で、決して許されるものではない」と事実関係を認め、公式サイトで謝罪した。  

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　作家の乙武洋匡氏（３９）の不倫を報じた「週刊新潮」の元編集長で現在は新潮社の出版部部長の中瀬ゆかり氏（５１）が、乙武氏の謝罪対応についてコメントした。

【写真】今田耕司　乙武氏不倫「すごいですよね。５人もは」

　中瀬氏は２４日放送のＴＯＫＹＯ　ＭＸ「５時に夢中！」に生出演。乙武氏については「乙武くんに“男ベッキーさん”的な、『全くこういうことがないイメージを持っていた』とか、『爽やかだと思っていたのに不倫でガッカリ』っていう人がいるとしたら、私は乙武くんにちょっと女好きなイメージを持っていなかったので、あんまりビックリはしなかった」と語った。

　また、同日発売の「週刊新潮」では乙武氏が自ら過去の不倫についても明かしたことに、「最初は１人の不倫のことで取材に行ったら、過去５人、自分で白状しちゃったわけですよ。参院選の前に言っちゃって、（うみを）出そうとしたのか」とコメント。また、乙武氏本人だけでなく夫人も同じく謝罪したことについては、ベッキーや宮崎謙介前衆院議員など世間を騒がせた不倫での謝罪会見を参考に「どうやって火消しをするのが良いのか」と研究した成果だろうと推測したが、賛否を呼んでいる夫人による謝罪については「謝る必要はなかったのかなっていう気はする」とした。

　中瀬氏は乙武氏にもともと「女好き」のイメージを持っていたとのことだが、世間的には教育者でもあった同氏に対して清いイメージが強い。それだけに中瀬氏は、今後は不倫キャラに“キャラ変”することを提案していた。  

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　今夏の参院選東京選挙区に自民党の目玉候補として出馬予定の作家、乙武洋匡氏（３９）に、深刻な不倫問題が浮上した。今日２４日発売の「週刊新潮３月３１日号」が、「『乙武クン』５人との不倫」と題した記事を掲載することが２３日、判明。妻子持ちの乙武氏が昨年末、妻以外の女性と海外旅行に出かけたのを含め、これまでに５人の女性と不倫関係にあり、乙武氏も事実関係を認めたと報じた。

　同誌によると、乙武氏は昨年１２月２５日から今年１月２日まで、２０代後半の女性や男性と、チュニジアやフランス・パリを旅行。現地では、乙武氏と女性が２人で観光する姿が目撃されたという。関係者は、乙武氏が「近しい人に付き合っている『彼女』と紹介している」と指摘。２人の関係は４年半に及ぶという。

　乙武氏は０１年、早大時代の後輩と結婚し、現在２男１女の父親。同誌の取材に、女性との不倫関係を認めた上で、この女性以外にも旅行に行く関係にあった女性が他に２人、「ひと晩限り」の関係だった女性が１～２人いたと認めている。

　乙武氏は昨年末、任期途中で東京都の教育委員を辞任。「一身上の都合」としたが、水面下で出馬への準備を進めていた。明日２５日、昨年入学した政策研究大学院大学の修士課程の卒業をもって、出馬表明が「解禁」となる予定で、党側が、正式発表の日程調整をしているさなかの報道。少なからず、動揺が走っている。永田町関係者は「出馬の話が出たころから、乙武氏の女性問題が出ると情報が流れていた」と話す。単位不足で、大学院卒業が延期されたとの情報もある。

　今年２月、同党の宮崎謙介前衆院議員が不倫を理由に議員辞職。「ゲス不倫」が社会問題化しており、世間の不倫に対する目は厳しい。誠実なイメージで、小学校教師も務めた乙武氏自身が不倫を認めたことで、今後、自民党内で、公認候補としての「資質」に疑問の声が出る可能性もある。

　◆出馬決断の経過　昨年、友人関係にある日本を元気にする会の松田公太代表が、乙武氏に元気からの参院選出馬を打診。水面下では、自民党や民主党もラブコールを送り、各党による「争奪戦」が展開されていたが、今年に入って、乙武氏が自民党からの出馬を決断したことが判明。松田氏は、今月１７日、「もともと、いっしょにやるといっていた人。仁義なき世界だと思う」と漏らした。乙武氏は１９日、初めて公の場で出馬問題に言及。「目標は（理想の）社会の実現。メディアでの発言や教育活動がベストと思ってきたが、政治という道がベストと判断する時が来れば、そう覚悟する時が来るかも知れません」と、話していた。

　◆乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）１９７６年（昭５１）４月６日、東京都生まれ。「先天性四肢切断」の障害で３歳から電動車いすで生活。都立戸山高でアメリカンフットボール部マネジャー。早大政経学部在学中の９８年に「五体不満足」を発表。卒業後はスポーツライターとして活躍。０１年３月に大学の後輩、仁美夫人と結婚。東京・杉並第四小学校で教師を務め、都教育委員も歴任し昨年１２月に途中辞任。１５年４月から政策研究大学院大学へ進学。
  

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　夏の参院選に自民党が擁立を検討している乙武洋匡氏（３９）が２４日、週刊誌「週刊新潮」で報じられた自身の不倫問題について「妻を裏切る行為で決して許されるものではない」と事実関係を認め、公式サイトで謝罪した。騒動の収束を図ったが、一緒に夫人のコメントを掲載したことが裏目に出て、世間の反感を買い“炎上”する事態に。自民サイドからは「擁立断念やむなし」の声が広がっている。

【写真】ソフトバンクの春季キャンプ地を訪れた乙武氏＝２０１１年撮影

　５人の女性との不倫問題が明らかになってから一夜明けたこの日朝、乙武氏は公式サイトで「私の不徳の致すところ」と謝罪。妻の仁美さんとは今月中旬に話し合い「夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい」と許しを得たとし「いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく」と記した。

　関係者は乙武氏の様子について「きのう（２３日）は世間の反応を気にしていたようだったが、１日たって思った以上に批判が多くてしょんぼりしている」と語った。

　火に油を注ぐ結果になったのが、妻仁美さんの謝罪文を一緒に掲載した点。「私にも責任の一端があると感じている」などと反省と謝罪の言葉が並んだ。妻も謝罪するという事態に、世間からの逆風が強まった。インターネット上などでは「奥さんが謝る必要はないのでは」などという声が噴出。ジャーナリストの江川紹子氏はツイッターで「妻に謝罪コメント出させるなんて、サイテーだにゃ」と切り捨てた。

　所属事務所は「２人が話し合って一緒にコメントを出すことになった」と説明。当面のスケジュールは白紙で「しばらく家族を優先するために仕事は休む」とした。

　参院選の目玉として期待していた自民党関係者は冷ややかな反応を示している。「ゲス不倫」で議員辞職した宮崎謙介氏を含め不倫に対する世間の目が厳しくなっていて「もう本人が出馬しても自民は公認しないだろう」とした。

　ただ、今回の騒動で乙武氏は出馬について明確な態度は示していない。スキャンダルが世に出るのは事前に取材を受けて知っており、「今は批判が大きくて落ち込んでいるが、出馬する気持ちがどうなるかはまだ分からない」と永田町関係者。夏の参院選まで考える時間は十分にある。  

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　夏の参院選に自民党が擁立を検討している乙武洋匡氏（３９）が２４日、週刊誌「週刊新潮」で報じられた自身の不倫問題について事実関係を認め、公式サイトで謝罪。騒動の収束を図ったにもかかわらず、芸能人や著名人からは批判の声が上がっている。

　タレントの鈴木紗理奈（３８）はツイッターで「なんで奥さんが謝るのだろう」「浮気は彼女が悪い？不倫は妻が悪い？そーいう考え方やだ！！」と記した。

　小説家で思想家の東浩紀氏は「“妻である私にも責任の一端があると感じております”とは、奥さんも選挙に向け準備万端だね」などと皮肉り「乙武さんの奔放さは業界にいればだれでも知っていた」などと暴露した。   

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「妻である私にも責任の一端がある」――。「週刊新潮」最新号（2016年3月31日号）に報じられた乙武洋匡氏の不倫騒動が波紋を広げる中、ネット上では、公式サイトに掲載された「妻・仁美さんの謝罪文」に違和感を覚える声が続出している。

　「自分の不倫を妻に謝罪させるなんて恥ずかしい」と、乙武氏に対する批判の声があがる一方で、16年夏の参議院議員選挙「出馬」の動きを踏まえ、「もう政治家の妻を意識してる」と皮肉るユーザーも少なくない。

■「家族を守ってから教育を語れ！」と怒りの声

　「五体不満足」の著書として知られる乙武氏は、大学卒業後の2005年に新宿区の非常勤職員として「子どもの生き方パートナー」に就任。その後、杉並区の小学校で3年間の教師経験を経て、13年から15年12月まで東京都教育委員を務めていた。こうした教育現場での経験に加え、自身も3児の父であることから、乙武氏はこれまで様々なメディアで自身の「子育て論」を語っている。

　「父と母がいい信頼関係で結ばれていて、子どもをどのように育てていくか」「子どもにとって1番大切なのは、やはり家庭である」――。これらの言葉は、ウェブマガジン「ママテナ」に16年1月に掲載されたインタビュー記事の中で、乙武氏が「母親に向けた子育てアドバイス」として語った言葉だ。

　そんな乙武氏が、「長男が生まれた8年前」から複数の女性と不倫していたことが、週刊新潮の最新号で報じられた。記事によると、乙武氏は妻以外に「5人」の女性と不倫関係を持ち、うち3人は旅行に行くほど親密な仲にあった。不倫に走った理由については、「妻が母になり、夫婦らしさが次第に失われて」しまい、「癒しを外に求めてしまいました」などと説明している。

　週刊新潮の報道を受け、乙武氏は3月24日朝に自身の公式サイトで謝罪文を発表。不倫の事実を認め、妻や子供など関係者へのお詫びをつづった。また、サイト上には「浮気をされた側」である妻・仁美さんの謝罪文も掲載された。

　　「妻である私にも責任の一端があると感じております」
　　「本人はもちろん、私も深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした」

　こうした反省の弁がつづられた仁美さんの「謝罪文」に、ネット上では違和感を抱くユーザーが続出。ツイッターやネット掲示板には、

　　「自分の不倫を妻に謝罪させるなんて恥ずかしい」
　　「なんで謝らないといけない対象に謝らせているんだ」
　　「家族を守ってから教育を語れ！」

などと乙武氏に対する批判が殺到。ツイッターの「トレンド」には、24日朝から昼にかけて「責任の一端」（仁美さんの謝罪文の一節）という言葉も登場するなど、大きな話題を集めていた。

乙武氏は「炎上の百戦錬磨」

　乙武氏の不倫を謝罪する妻のコメントは、24日放送の各局ワイドショーでも話題に上った。「スッキリ!!　」（日本テレビ系）では、司会の加藤浩次さんが「奥さんは反省する必要ないですよ。旦那さんが一番悪いんだから」と一蹴。また、「とくダネ！」（フジテレビ系）に出演した産婦人科医の宋美玄（ソンミヒョン）さんは、

　　「『なんで奥さんに謝罪させているんだ！』と思ってしまう人は多いでしょうが、妻に謝らせることで『家族の問題』という印象が強まるので、一般の人は批判し辛くなる」

などと分析。乙武氏を「炎上の百戦錬磨」と表現し、妻の謝罪文を発表したことは「事態の鎮静化」を図った対応ではないかと推察した。

　2016年夏の参院選で自民党の「目玉候補」として出馬が取りざたされている乙武氏。こうした状況の中で発表された妻の謝罪文に対し、ネット上では「もう政治家の妻を意識してる」「既に政治家の妻スタンス」と否定的に見る向きも強い。

　評論家の東浩紀氏も3月24日、「奥さんも選挙に向けて準備万全だね」とツイッターに投稿。続けて、謝罪文を発表するタイミングの早さから「記事が出たら即事実だと認め、奥さんも一緒に謝罪すると事前に決めていたようだ」と推測。こうした対応について、自民党が「どのようなアドバイスを与えていたか」が気になるとも述べた。これを受けてか、「自民党の指導があったらしい」説をとなえる反応もあった。

　新潮記事によると、乙武氏は同誌記者から自身の不倫について直撃取材を受けた後にも関わらず、出馬の可能性については「分からないですね...」と答えるのみで、否定はしなかったという。乙武氏が発表した謝罪文の中でも、出馬取りやめについての言及はなかった。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00010001-bfj-soci&p=1
（以下は、コピーです）

不倫を報じられた乙武洋匡さんが、妻の仁美さんとともに謝罪文を公開した。その中で、仁美さんのコメントにあった「妻である私にも責任の一端があると感じております」という一節は注目を集めた。不倫された「責任の一端」とは。夫婦には、相手の不倫を食い止める義務があるのか。

男女問題を数多く扱っている、打越さく良弁護士に話を聞いた。【BuzzFeed Japan 渡辺 一樹】
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――法的に考えた場合、不倫をされた側に責任はあるのでしょうか。配偶者に不倫をさせない義務は……。

ありません！　一体どんな義務ですか……。配偶者を一人で自由に出歩かせない、旅行に行かせない、常に監視下に置くとかですか。そんなものがあったとすれば、苦笑するしかない。ものすごい義務でしょうね。

夫婦には、相手方に自分と同じ程度の生活を保障する「生活保持義務」など、同居して互いに協力・扶助する義務（民法752条）があります。夫婦間で衣食住等の費用を出し合う「婚姻費用分担義務」（民法760条）もあります。

また、夫婦は互いに貞操義務を負うともいわれています。これは、不貞（肉体関係）が離婚原因になるという民法770条1項1号により、導かれる義務です。

でも、「相手に不倫をさせない義務」は考えられません。
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――不倫の肉体関係を法律では不貞行為と呼ぶんですね。不貞を追及された人が、「あなたにも落ち度がある」「相手にも責任がある」と言い出すケースはありませんか？

乙武さんのように「妻が母になり、夫婦らしさみたいなものが次第に失われていって」といったことを口にする男性は、少なくないと思います。ただ、それは、妻がちょっと態度を改めてくれたらよかったんだよ、という自分勝手なつぶやきにすぎないと言いますか……。

慰謝料をめぐる争いで、不貞をした側が、当時すでに不仲で婚姻関係は破綻していたと主張することはよくありますね。でも、夫婦関係の破綻は、別居しているといった事情がない限り、なかなか立証できません。

自分勝手なつぶやきのように、細かなエピソードを持ち出しても、裁判所が「なるほどね、だったら不貞はしかたなかったよね」と判断することはありません。良識ある弁護士がついていれば、そんな主張を裁判で堂々と展開することにはならないように思います。


――不倫の法的な責任は、誰がどんな風にとることになるのでしょうか？
法的な責任は、不貞をされた側が何らかの請求をするかどうか、という話になります。

不貞行為は、民法770条1項5号で定められた離婚原因になります。不貞をされた配偶者は、不貞をして婚姻関係を破綻させた有責配偶者に対して、離婚請求することができます。

不貞をされた配偶者は、不貞をした人とその相手の人に、慰謝料を請求することもできます。不貞の慰謝料を請求する裁判は、件数がとても多いですね。
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――不倫をされた側がしていたことが、慰謝料の額に影響を与えることはあるのでしょうか？

たとえば、夫が不貞した妻を訴えた裁判で、夫が風俗店に行っていたため、慰謝料が減らされたケースがありますね。裁判所は、婚姻が破綻した原因が妻の不貞だけとはいえないとして、請求額440万円に対して、150万円だけを認めました（東京地判平成25年3月22日未公表）。
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――そのような話を前提にすると、今回の謝罪をどう見ますか。

まず、不貞それ自体は夫婦間の問題で、私たちのような部外者が口を出すことではありません。法的には、妻の仁美さんが何らかの請求をするかどうか、という話になります。

ただ、連名で謝罪したことには、強い違和感を覚えました。女子会の毒舌ノリでツッコミたくはなりましたね。
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――どんな風にですか？

「妻が母になり、夫婦らしさみたいなものが次第に失われていって」「自分の弱さと言いますか、癒しを外に求めてしまいました」なんていう乙武さんの言い草は、本当に勝手だなあと思いました。

それに、乙武さんが「癒しを外に求め」海外連泊までして、父としての子育てを放棄している間、仁美さんは子どもたちと家に残っていたわけで……。協力して子育てすることこそ夫婦らしさだろう！とか。

乙武さんに迷惑かけられているわけでもない第三者としては、「多くの方にご迷惑、ご心配をおかけして、たいへん申し訳ございません」と言われても一体誰に謝っているの、仁美さんに言えばいいことなのになぜネットなんかに公表しているの、という気がしました。

また、仁美さんが「妻である私にも責任の一端があると感じております」「本人はもちろん、私も深く反省しております」「誠に申し訳ございませんでした」と、不特定多数の読者にひたすら謝罪しているのも、弁護士としては理解に苦しみました。
  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160318-00087070-hbolz-int&pos=1
（以下は、コピーです）
　いよいよ憲法改正が政治的スケジュールに乗るか乗らないかという話題が世間を賑わすようになってきた。特に憲法第9条や「平和憲法」であること、もしくはそれを変えることにこだわりがある人たちの間で、コスタリカの憲法を引き合いに出して論争が繰り広げられることがある。

「コスタリカは日本と同じ平和憲法がある vs 実は徴兵制がある」といった類のものだ。

　ところが、コスタリカを長年ウォッチし、研究してきた筆者から見ると、どちらにも一定の論拠があることは理解しつつも細部が不正確で、そのために神学論争に陥っている観がある。

　上記の論争は、そもそも対立点がかみ合っていない。というのは、コスタリカの憲法は常備軍を禁止している点において「平和憲法」と言ってもよいかもしれないし、一方で兵の募集についての条項もあるから後者の言い分も一理あるように見えるからだ。つまり、同じ憲法の中に両方の要素が混在しているため、憲法の字面だけから判断すれば「どちらも正しい」と言えなくもない。では、何が問題なのか？

　まず、コスタリカが「常備軍」を禁止していることは疑いようがない（コスタリカ憲法第12条）。しかし、逆に言うと「臨時軍」は招集できる。同第12条には、再軍備に関する条件が盛り込まれているからだ。具体的には、「大陸協定（具体的には米州機構（OAS）とリオ条約（米州相互援助条約）と国家防衛のために軍事力を組織できる」と書いてある。

　ついでに言うと、日本国憲法のような「戦争放棄」規定も存在しない。それどころか、第147条には「内閣は国会に対して国家防衛事態の宣言を提案し、兵を募集し、軍隊を組織し、和平交渉する」旨が書いてある。「徴兵制がある」と言われる根拠はこの条文だ。では、現実として「憲法上、再軍備も徴兵もできるのか？」というと、実はこれも事実に反する。

　ここまで読むと、ちょっと混乱するかもしれない。しかし、同じ混乱を日本国憲法は外国人に対して起こしている。日本国憲法第9条は常設であれ臨時のものであれ軍備は持てないし、交戦権すら否定するような文言を使っている。しかし実際は長年にわたって、自衛隊という立派な軍隊を持ち、個別的自衛権（＝交戦権の一部）も政府解釈上認められてきた。2014年7月1日の閣議決定では集団的自衛権すら容認し、翌15年に成立したいわゆる安保法制で法的条件整備まで整った。これらはすべて、憲法の文言の「解釈」を問題にした上で提起、議論、制定もしくは実行されてきたわけである。

◆コスタリカ国民が「軍隊は不要」と選択した

　問題はここだ。つまり、コスタリカの憲法に関して、その「解釈」がどうなされ、どう「運用」されているのかについて、ネット上の神学論争では言及されていないのである。

　では、コスタリカの憲法はどのように「解釈」されているのか。

　実は、内閣、国会、裁判所、公安省、法学者、そして一般市民に至るまで、「現行憲法下では、いかなる場合であれ、現実に再軍備をするとなったら不可能であり、仮に再軍備をするとなれば憲法改正が必要である」という認識で一致している。たとえば、2003年に日本の参議院憲法調査団がコスタリカを訪れてその点を質問した際、公安大臣を経験したラウラ・チンチージャ国際関係委員会委員（当時。2010～14年には大統領）は以下のように返答している。

「1949年（筆者注：常備軍を禁止した現行憲法制定年）から半世紀を経て、複雑な問題を抱えた時期をコスタリカは通ってきた。この間に2回、コスタリカの国土は侵略され、又は国防に関する問題が起こった。この2回のできごとを通して、今後、この条項は保持されるに至ったと私は信じる。つまり、コスタリカ国民は、軍隊は不要である、と言ったと私は思っている」

◆軍隊を「持てるのに持たない」コスタリカ、「持てないのに持っている」日本

　まとめると、以下のようになる。

1.コスタリカ共和国憲法は常備軍を禁止している（「コスタリカ平和憲法派」の議論）。

2.一方で、個別的自衛権・集団的自衛権の発動条件を明記し、その際の再軍備規程を有する（「コスタリカには軍隊がある派」の議論）。

3.しかしながら、現行憲法上は再軍備も個別的・集団的自衛権も発動できないという解釈が司法・立法・行政・学者・市民の統一見解である（これが現実の結論）。

4.それは、日本が憲法に有事・平時に関わらず軍備と交戦権を放棄すると書いてあるにもかかわらず、「解釈」でそれらを可能とすることで憲法上問題ないとするロジックと極めて類似している。

　ただし、ひとつだけ留意点がある。制度と解釈や運用のズレの「方向性」に関してだ。コスタリカは制度上軍隊を持てることになっているが、運用として持たないことに決めている。日本は制度上軍隊を持てないことになっているが、運用上持てることにしている。法律の解釈として前者は問題ないが、後者には問題があるのではないか。軍隊を持っているか持っていないかも問題かもしれないが、制度とその運用についてのズレ方にももっと注目をしたほうがよいだろう。

取材・文／足立力也（コスタリカ研究家。著書に『丸腰国家』など）  

１３：５７あたり。
住居費は２５％。
水光熱費６％。
https://www.youtube.com/watch?v=Vqe74MsAj9I  

アベノミクスによる、国民の貧困化です。
https://thepage.jp/detail/20160127-00000001-wordleaf?utm_source=ycd-traffic-exchange&utm_medium=referrer
（以下は、コピーです）
　家計の消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数がこのところ急上昇しています。エンゲル係数が高くなるほど生活が苦しいと言われていますが、わたしたちの財布に何が起こっているのでしょうか。

　総務省がまとめた11月の家計調査における食料品支出は7万111円でした。支出総額は27万3268円だったので、エンゲル係数を計算すると25.7％という数字になります。2013年まではエンゲル係数が25％を超える月はほとんどありませんでしたが、2014年に入ってから25％を超える月が増え始め、2015年になるとその傾向がさらに顕著になりました。5月以降は、毎月25％を超える状況が続いています。

　食料品は、生命を維持するための最低水準というものがありますから、嗜好品に比べて極端な節約ができません。このため、生活が貧しくなってくると家計支出に占める食料品の割合が増加するという傾向が見られます。このことから、エンゲル係数は生活水準を示す指標といわれています。

　もっとも現代の先進国では、消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限りません。しかし、エンゲル係数は家計の状況を示す有力な指標のひとつであることに変わりはありませんから、この数値が上昇するということは要注意と考えるべきでしょう。

　エンゲル係数が2014年以降に急上昇した直接的な原因は消費税の8％への増税です。円安が進んだことで、日本では原材料価格が上昇する一方、給料はそれほど上がっておらず、家計の実質所得はマイナスが続いています。消費は弱いままですから、事業者は簡単に値上げすることができません。

　このため、内容量の削減など見えない形で値上げを続けてきましたが、それも限界となってしまいました。2014年4月の消費増税をきっかけに名目上の値上げに踏み切った事業者が多く、これが食料品の価格を押し上げたと考えられます。消費税が上がっても、収入が増えたわけではありませんから、消費者は他の品目を切り詰めることになり、結果的にエンゲル係数が上昇したわけです。

　支出が減っているのは、身の回り品や小遣い、洋服、履物といった品目です。こうした部分で何とか支出を切り詰め、食料品の購入を維持しているようです。

　ちなみに1997年4月に実施された消費税の5％への増税時には、エンゲル係数の目立った上昇は見られませんでした。当時は家計に余裕があり、贅沢品への支出も多かったはずです。消費増税に対しては、各品目についてまんべんなく消費を減らして対応したものと考えられます。

　消費増税でエンゲル係数が急上昇してしまったということは、日本の家計がそろそろ限界にきていることを示しているのかもしれません。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=UPP4iz6zpvg  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=dPkIsGSEyT8  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=QjUxZ4bHa_8  

アメリカ大統領が誰になろうとも、在日米軍は撤退させ、安保と安保法制は廃止し、自衛隊も廃止して、日本の非同盟・非武装中立を、実現しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000008-jij-n_ame
（以下は、コピーです）
米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。

　トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。

　インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。

　その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。  

話し合いを、しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000097-jij-kr
（以下は、コピーです）
北朝鮮軍前線大連合部隊の長距離砲兵隊は26日、韓国の朴槿恵政権に対する「最後通告状」を発表し、金正恩第1書記ら首脳部への攻撃を想定した演習について「公式謝罪」や責任者の「公開処刑」を要求した。

　その上で、応じなければ「軍事行動に移る」と威嚇した。朝鮮中央通信が伝えた。

　北朝鮮の祖国平和統一委員会は23日、朴大統領を「除去」するための「報復戦」に入ると警告。25日には青瓦台（韓国大統領府）などを標的に想定した砲兵隊の大規模演習が行われたと伝えられており、脅迫の度合いをさらに強めた格好だ。