いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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PKO日報もそうでしたから、こういうことは、よくあるのでしょうね。
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そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201299
2017年3月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し

籠池理事長にかぶせた安倍首相の電波ジャック（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんな幕引きがアリなのか。ぶったまげるまでの強引さだ。

　１０日夕方のテレビは、まるで電波ジャックの様相だった。学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる一連の問題で、渦中の籠池泰典理事長が１７時半から、経営する塚本幼稚園で会見。夕方のニュースは一斉にこれを中継した。

　籠池理事長は小学校の設置認可申請を取り下げたことを明らかにし、「何も悪いことはしていませんが、学校を建設できなかった責めは取らせていただく」と、理事長辞任も発表したが、謝罪の言葉は一切なく、「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」とあくまで被害者ヅラ。さらには「明治維新から１５０年の年に素晴らしい小学校ができ、７５年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰願望を臆面もなく開陳するなど、トンデモ持論を展開する一方だった。

　視聴者も唖然の極右独演会をテレビ局は垂れ流し続けたのだが、その最中に突然、「南スーダンＰＫＯ撤収」の速報が入る。理事長と記者との質疑応答が始まろうかというタイミングで、テレビ画面は一斉に安倍首相のぶら下がり会見に切り替わってしまった。こんどは籠池に代わって安倍が電波ジャックという錯乱の金曜日だった。

■疑惑は何ひとつ解明されていない

「南スーダンからの撤収は朗報ですが、５月の話ですから、いま緊急発表して会見するような話ではない。籠池会見にかぶせてきたのは明らかで、それだけ安倍官邸は焦っている。後ろ暗さを認めたも同然です。メディアの攻勢に慌てふためいて、籠池理事長に申請を取り下げさせ、問題にフタをするシナリオを描いたのも官邸でしょう。週末に行われるマスコミ各社の世論調査向けの工作ですよ。しかも、きょう１１日からしばらくはメディアも震災追悼一色になります。森友問題への追及が手薄になるタイミングで、南スーダン撤収をぶつけてきた。首相個人の保身のために、政策をねじ曲げる。震災も利用する。完全に国家を私物化しています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　緊急性のない南スーダン撤収で会見しておきながら、同じ日に政府は「東日本大震災の３月１１日に毎年開いてきた首相会見を打ち切る」と発表。自分たちの都合で何でも決められると思い上がっているのではないか。

　官邸の思惑通りということか、金曜夜のニュース番組では南スーダン撤収がトップニュースになり、その分、森友学園のトンデモ会見は扱いが小さくなった。土曜日からは震災報道がメーンになる。だが、これで幕引きなんて許されない。籠池理事長の会見でも疑惑は何ひとつ明らかにされなかったからだ。

　なぜ、財務省は異例を積み重ねて国有地をタダ同然で払い下げたのか。誰がこのスキームを考えたのか。財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人だと認識しながら、大阪府がスピード認可した理由は何か。政治家の口利きは本当になかったのか。そして、「トカゲの尻尾切りはやめろ」と反論動画をユーチューブにアップするなど強気だった理事長が、一夜にして急変、申請取り下げに転じたウラに何があるのか――。

「籠池理事長が態度を急変させたのは、官邸が裏取引を持ちかけたからだと見るのが自然でしょう。このあたりで幕引きにしないとマズイと考えた官邸が、事態の収束を図った。ただ、南スーダン撤収までぶつけてきたのは、さすがにやりすぎで、国民だって、ますます怪しいと感じているはずです。肝心なことが何も解明されていないのに、このまま問題を隠蔽して幕引きなんて許されない。政府には、国民の疑問に答える義務があります」（ジャーナリストの横田一氏）

松井大阪府知事も安堵？（Ｃ）日刊ゲンダイ

大阪府と握り、身の安全とカネを保証して黙らせた？

　会見で、籠池理事長は「涙が出る思いで申請を取り下げた」と語ったが、一方で、小学校開設への意欲も力説していた。小学校をつくることは「天からのミッション」だと言い、「またチャレンジさせていただく」「大阪かは分かりませんが、子供さんの育成は今以上にする」と前向きだった。

　解せないのは、認可申請を取り下げたことで用途指定の国有地払い下げの前提が崩れ、更地にした上で国が買い戻すことになるのに、籠池理事長は「九分九厘までできた」校舎の「解体はしない」と明言し、開校は「延期になっただけ」みたいな発言もしていたことだ。

　ほとぼりが冷めた頃に開校させる口約束を官邸から取り付けたのか。それとも、完成した建物ごと国が買い戻し、まさか国立安倍晋三記念小学校にでもするつもりなのか。

　現地で取材を続けるジャーナリストの田中龍作氏が言う。

「裏取引の具体的な中身は分かりませんが、籠池理事長が感じている不安は、主に経済的負担、詐欺容疑でパクられること、そして口封じに消されることの３つでしょう。これらを保証する代わりに、今年４月の小学校開設は諦めてもらう。官房機密費からそれなりのカネを渡したのかもしれませんし、脅しもあったでしょう。籠池理事長の会見が支離滅裂だったのは、本人が主導した申請取り下げではないから、事態をまだのみこめていないのではないか。何を質問されても、新左翼の陰謀などといった持論を長々と話すだけで要領を得なかった。明確に否定したのは、『政治家の口利きはないし、安倍首相にも昭恵夫人にも何もしてもらっていない』『安倍首相にお目にかかったことはない』という２点だけです。この点だけハッキリ明言すれば、後は悪いようにはしないと言いくるめられている可能性は大いにあります」

■「疑獄事件には死がつきまとう」

　結局、ハッキリしているのは、政権にとって最も都合がいい形で小学校開校が中止になったという事実だけだ。予定通り４月に開校すれば、問題が長引いて政権への打撃になる。かといって、大阪府が「不認可」の決定をすれば、訴訟になるリスクもあった。森友学園側が自ら申請を取り下げた以上、損害賠償の裁判を起こすこともない。大阪府と握り、ある程度のカネを渡して黙らせる。こんな芸当は官邸にしかできないというわけだ。

「７日夜には大阪の土木工事業者が亡くなりました。森友学園の工事で、土の搬出を請け負う建設会社の下請け業者です。遺書はありませんでしたが、警察は早々に自殺として処理した。現地に飛んで取材したところ、元請けの建設会社は『たしかにそこの会社に発注している』と認めたのですが、自殺者が出た会社は『ウチは森友の工事に一切関わっていない』と言う。真相は不明ですが、ライブドア事件の時、沖縄で不審死した元取締役が早々に自殺と断定されたケースを思い出しました。この元取締役は安倍首相の私的後援会と関係があったともいわれる。ロッキード事件やリクルート事件もそうでしたが、疑獄事件には死がつきまとう。こういうことも籠池理事長への脅しになったのかもしれません」（田中龍作氏＝前出）

　業者は本当に自殺だったのか、森友学園の件と関係があるのか、現時点では判然としないが、こういう噂が広まること自体が、この問題の根深さを物語っている。死者が出たというだけで、「余計なことはしゃべるな」というメッセージだと受け取る関係者もいるだろう。そうやって疑心暗鬼にならざるを得ないほどの核心とは何なのか。異様な幕引きは、誰を守るためなのか。森友事件の闇は底知れない。
  

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http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/192.html  

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http://mainichi.jp/articles/20170311/k00/00m/010/094000c
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　政府が１０日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛隊部隊の活動終了を決めたことに対し、野党は「遅きに失した」（民進党の蓮舫代表）などと批判した。

　蓮舫氏は談話で派遣部隊の日報問題を挙げ、「稲田朋美防衛相は現地部隊が強い危機感を持って送っていた報告を重要視せず、悪化する現地情勢に対応しようとしなかった」と指摘。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務付与についても「適切な判断だったか問わなければならない」と述べた。

　同党の山井和則国対委員長は、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題と関連付け、「『森友隠し』ではないかとの疑念を感じざるを得ない」と記者団に語った。

　共産党の小池晃書記局長は「南スーダンは事実上の内戦状態で、ＰＫＯ参加５原則は完全に崩れ去っている。道路建設が終わったから撤収するという説明に国民は納得できない」と述べた。
  

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http://mainichi.jp/articles/20170311/dde/041/010/011000c
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　政府が撤収を決めた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、現地で悲惨な場面を目撃して心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のケアが必要になった隊員が複数いることが、防衛省関係者への取材で分かった。深刻な心の傷をどう癒やすか－－。自衛隊は試行錯誤の段階にある。

　南スーダンで昨年７月、政府軍と反政府勢力の衝突が起きた。部隊の日報は「戦闘」と表現した。同１１日の日報に「ＴＫ射撃含む激しい銃撃」「宿営地南方向距離２００トルコビル付近に砲撃落下」とある。「ＴＫ」は戦車、「２００」は２００メートルとみられる。防衛省が開示した日報は黒塗りが多いが、さらに生々しい記述がある可能性もある。

　同省関係者によると部隊の宿営地の近くでは殺傷を伴う衝突があり、宿営地外を監視する複数の隊員が惨状を目撃した。同省は「派遣隊員に過度の精神的負荷がかかったとの報告はない」とする。だが、実際には約２０人がＰＴＳＤ発症へのケアを必要としたという。

　毎日新聞は、派遣部隊に事前に実施したメンタルヘルス教育に関する内部文書を情報公開請求で入手。それによると、派遣先で疲労やストレスがたまると組織全体に影響が出るとし、「特定の人をスケープゴート（いけにえ）にすることで集団の安定を図ろうとする動き」が内部で出ることを最も警戒すべきだ－－と指摘している。

　また、帰国前の教育に関する文書は、任務を終え帰国する隊員と留守を守った家族との間で感情の溝が生じ、ストレスになることにも注意を促している。

　同省は２年前に隊員向けの「メンタルヘルスケアガイドブック」を初めて作成。「こころの問題は現場の士気や団結力に悪影響を及ぼす可能性がある」として、対策を最重要課題の一つとする。南スーダンＰＫＯでも、互いに思い出を語り合ったり緊張を和らげたりする取り組みや、医官らによるカウンセリングが行われてきた。

　隊員の心のケアを支援する民間組織「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」もできた。共同代表で精神科の蟻塚亮二医師は「夜中に何度も起きたり、店のレジに並んでじっとしていられなかったりするなどの症状があったら相談してほしい」と話す。【町田徳丈】

全隊員７～１０％うつ傾向

　自衛隊員のメンタルヘルス（心の健康）を巡り、全隊員の約１割が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつを抱えているとみられることが防衛省の調査で分かった。南スーダンから帰国する隊員も強いストレスを受けているとみられ、専門家はケアの重要性を強調している。

　毎日新聞の取材で、同省が２０１３～１５年度の各年度に実施した全隊員へのアンケートの結果が判明した。うつ傾向の隊員は１３年度２万１２２３人（回答者の１０・０％）で、その後減少するが１５年度も１万３６８４人（同７・１％）に達している。ＰＴＳＤ傾向の隊員は１３年度１９７６人、１５年度も１０１３人で、隊員の心の病の実態が初めて浮かんだ。

　アンケートでは遺体に接した経験の有無や人間関係を尋ね、症状が重い場合は精神科の受診を促される。受診対象者は各年５００人前後で推移する。

　同省は「うつは自衛隊で特に割合が高いとは言えず、ＰＴＳＤも海外派遣で顕著な傾向はない」とする。だが、軍隊の精神的ケアに詳しい福浦厚子・滋賀大教授（文化人類学）は「自衛隊は心身の強さに最大の価値を置く特殊な世界。心の悩みを書くことで不利益を心配する隊員もいるだろう。ケア充実には本当のことを話せる仕組みが必要だ」と話す。
  

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http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/10/moritomo-conference_n_15287772.html
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　昨年まで森友学園が運営する大阪市の幼稚園に子どもを通わせ、途中退園させた４０代の元園児の保護者は、１０日夕の籠池氏の会見をテレビで見て、「逃げた感じが満載」と感じた。

　学園側が金額の異なる３通の契約書を府や国などに提出したことや、府私学審議会に事実と異なる籠池氏の経歴が出されていたことが報道された。「これ以上うそを暴かれたくなかったのでは」といぶかる。

　保護者は、国有地売却や小学校認可の経緯だけでなく、幼稚園の運営にも問題があると考えている。「よこしまな在日韓国人・支那人」と記した文書が保護者に配られたり、運動会で園児が「安倍首相がんばれ」などと宣誓したり。「府はこれで終わりにせず、幼稚園の実態も把握し、指導してほしい」と話した。

　財務省近畿財務局が国有地の売却額を非公表とした処分の取り消しを求め、木村真・大阪府豊中市議（５２）は２月８日に大阪地裁に提訴した。木村市議は「国有地をめぐる異常な契約が結ばれた経緯は明らかになっておらず、認可取り下げで幕引きにしてはならない」と訴える。

　１４日に第１回口頭弁論が開かれる予定で、国側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示しているという。「裁判では、籠池理事長や財務局の担当者を証人申請し、どういう力が働いたのかを明らかにしたい。今後、国が土地や建物をどうするかも注視する」と語った。
  

幕引きをさせてはなりません。
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　大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を格安で取得したとされる問題で、豊中市議らが１１日、真相究明を求める集会を市内で開いた。売却交渉に当たった財務省近畿財務局の担当者を、今月中にも背任容疑で大阪地検に告発する方針を明らかにした。

　集会は、国有地の売却額を非開示とした近畿財務局の決定取り消しを求めて提訴した木村真市議らが主催し、約２００人が参加した。木村市議は「学園による小学校の設置認可申請は１０日に取り下げられたが、これで幕引きは許されない」と訴えた。集会で告発への参加を呼びかけた弁護士は「近畿財務局は国有財産を不当に安い値段で売却し、国に損害を与えた」と話した。


  

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　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡り、学園側が目的に応じて虚偽の工事契約書を作成していた疑いが強まったとして、大阪府は学園に対し、私立学校法に基づく立ち入り検査も視野に、本格的な調査に乗り出した。小学校の設置認可を府に申請していた学園側は１０日、認可の見通しが薄いことなどから申請を取り下げたが、府は「契約書の問題は残っており報告を求める」として調査を進める。

　学園側は、私立学校の設置認可事務を担う府私学課に７億５６００万円▽小学校建設に伴う補助金の受給に向けて国土交通省に２３億８４００万円▽大阪（伊丹）空港の騒音対策助成金を受けるために空港運営会社「関西エアポート」に１５億５５００万円－－と、額の異なる３種の工事契約書を用意して提出していた。施工業者は府の調査に「当初に見積もった正しい工事費は１５億円だった」と説明し、学園側の要望に応じて虚偽の契約書を作成したと話している。

　しかし、学園の籠池泰典理事長（辞任）は申請取り下げ後の記者会見で、契約書について虚偽の認識を否定。府は「虚偽ではないなら合理的な説明をすべきだ」としており、立ち入り検査も視野に、引き続き学園側から説明を求める。

　一方、籠池氏は１０日の会見で、小学校設置認可の再申請を目指す意向を示した。国の大学設置審査の際には虚偽申請があれば最長５年間は申請できないが、府はこうした例を私立学校審議会に伝え、対応策を検討するという。