いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

飲食店が原因にはなっていません。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7cf701dc6e5f8f17ade4d25b741891a405d5a55?page=2
(以下は)、コピーです）
利用者の激減…意図せず「密」を回避できている実態
では、実態はどうなのだろうか。コロナ流行以降、飲食店の利用者が激減している。多くの飲食店は、意図せず、6フィート以上の距離が確保されている。このような飲食店での感染リスクは高くない。

ところが、飲食店のコロナ対策が変化した秋以降、この問題を検討した論文は少ない。私が調べた範囲で、このことに言及しているのは『ネイチャー』11月10日号に掲載された「レストランがCOVID感染を引き起こすのを防ぐ方法」という論考だけで、その中には、以下のような記載がある。

「レストランはどこでもホットスポットではないかもしれない。英国オックスフォード大学で感染症をモデル化しているMoritz Kraemerは、『ドイツのコンタクトトレーシングデータによると、飲食店はその国の主要な感染源ではなかった』と述べている」

コンタクトトレーシングを用いた手法に限界があるのかもしれないが、第三波で飲食店が感染のハブになるか否かは結論がでていない。

「飲食店の規制」が愚策と言える、これだけの理由
では、日本ではどうなのだろうか。日本は感染症法に基づき、感染者が全例報告される。クラスター対策にも膨大なカネと人が投入されている。秋以降の感染者のうち、どの程度が飲食店で感染したかわかるはずだ。

12月18日に国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況等（2020年12月10日現在）」によれば、首都圏の感染者の6割は感染経路不明だ。つまり、飲食店が特に怪しいという訳ではない。管総理は1月4日の記者会見で、「経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております」と説明している。政府の根拠は、この程度だ。

感染経路が判明しているケースの内訳を国立感染症研究所は公開していないが、東京都によると、11月10日から11月16日までの一週間で、感染経路が判明者のうち、飲食店での会食が占める割合は8％に過ぎなかった。これは、7月28日から8月3日までの一週間の14％より大幅に低下している。多かったのは家庭内42％、施設内16％だ。

この状況で飲食店に自粛を要請するのは合理的でない。いや危険だ。家庭内感染や施設内感染には効果がなく、感染が拡大してしまうからだ。家庭内や施設内感染を防ぐには、PCR検査を増やし、無症状感染者を隔離するしかない。このままでは、飲食店経営者には無用な被害を与えることになる。第一波では夜の街がスケープゴートになったが、第三波では飲食店がそうなるだけだ。
  

効果無き宣言を出すということです。
効果が無いならば、というよりは、経済を破壊するだけの対策は、しない方が正解です。
2類を外して、5類にしなければなりません。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0718e58b5f2a92260c83087148c88a7efb5dd8
  

その数字ならば、大丈夫です。
宣言は、必要ありません。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6967688caee35a31170f3daba0ed6dd0252b65
（以下は、コピーです）
　東京都で急速に広がる新型コロナウイルスの感染を十分に沈静化させるには、2カ月以上かかるとするシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめた。今回の緊急事態宣言に伴う対策が昨春の宣言時に近い効果を持てば、2月下旬にも都内の1日の感染者を100人未満にできるが、飲食店の時短営業で期待できる効果では、減らすことはできないという結果だ。

　西浦さんは「感染者を十分に減らすには2カ月以上はおそらくかかる」と話す一方、「特に屋内での接触を妥協せずに削減できれば、宣言の期間を短くできる」と強調する。西浦さんは現在、厚労省の専門家組織の委員ではないが、座長が必要性を認め、この結果を6日の会合に非公開資料として提出した。

　計算には、感染者1人が感染させる人数を示す実効再生産数を使った。1未満なら感染が収まっていく。都の12月16日以降のデータでは平均1・1ほど。この状況が続けば、2月末に1日あたりの感染者は3500人を突破し、3月末に7千人を超える。

　緊急事態宣言を控え、政府の分科会は5日、対策メニューを提言した。飲食店に営業時間を短縮してもらう要請に加え、不要不急の外出・移動の自粛、テレワークの徹底、大学や職場などでの飲み会の自粛、イベント開催の要件を厳しくするといった対策も幅広く挙げた。

　西浦さんの計算では、実効再生産数が0・7ほどになると、都内の1日あたりの感染者は1カ月後に300人を切り、2カ月後に50人を下回る。西浦さんは、分科会が挙げた対策が十分に効けば、0・7ほどに到達できるとみる。  

陽性率は出しているのに、感染率（発症率）を出していません。
騙しのテクニックです。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea0718e58b5f2a92260c83087148c88a7efb5dd8/images/000  

それをやると、社会が崩壊します。
煽り報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86d0e1658369f1c25549a54f646c0aff1e3dbd6c
  

不審死は年間１３万人います。
それとの比較を報じないところが、偏向報道です。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/427b7d4059e1cc2e57ddbf87c4e77f4b350f1dfb  

営業の自由の侵害で、違憲です。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/26460473ebd856c9cb8f261da71efdb7b4ba2489
（以下は、コピーです）
　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言に向けた政府の基本的対処方針の原案が６日、判明した。午後８時までの営業時間短縮を要請する対象に、飲食店のほか運動施設・遊技場・遊興施設や１千平方メートルを超える百貨店などの施設を加える。小中学校などに休校は求めないが、感染リスクの高い部活動は制限する。政府は７日に宣言発令を決定。東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県を対象に期間は２月７日までの１カ月間とする。

　対処方針原案では感染状況について「（昨年）１２月には首都圏を中心に新規報告者数は過去最多の状況が継続し、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が見受けられた」と指摘。こうした感染状況を踏まえ、宣言を発令するとした。

　具体的な措置としては、都道府県知事が不要不急の外出自粛を住民に要請し、特に午後８時以降は自粛を徹底。自粛要請の対象外となる外出は「医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩」を例示した。

　職場では「出勤者数の７割削減」を目指し、テレワークやローテーション勤務を推進。出勤する場合でも時差出勤や自転車通勤を推進する。

　政府は７日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に緊急事態に該当するかどうかを諮問。その見解を踏まえ対策本部で宣言の発令を決定し、同日夜か８日未明に官報で公示された時点で発令となる。

　１カ月後も新型コロナ対策分科会が示す４段階の基準でステージ３に移行できなければ、宣言が延長される可能性もある。日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で「今後の感染拡大の状況によっては全国的な発令も考えなければならない」と述べた。  

営業の自由の侵害は、違憲です。
移動の自由の制限は、違憲です。
世界も日本も、コロナに曝露することが対策です。
https://www.youtube.com/watch?v=yQPWELPRA_w