いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

印象に残る言葉です。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/06/06/kakegakuen_n_16962982.html
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/kakegakuen?utm_term=.al0pP06dV#.btYD6BAev  

こちらです。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1263484677?__ysp=44GL44GR44Gd44GwIOOCguOCiuOBneOBsA%3D%3D  

こちらです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/779.html  

こちらです。
http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html
（以下は、コピーです）
　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。

　政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。

　安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ」と述べた。

　これに対し、民進党の蓮舫代表は「共謀罪が成立したから不安が消えるというものではなく、むしろ成立したことによって不安は増幅される」と指摘。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題の追及の場だった国会が閉じることを念頭に、「究極の強行採決である中間報告を活用したことは、これ以上加計問題に一切触れてもらいたくないという、総理忖度（そんたく）ありきの国会運営としか思えない」と批判した。

　共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明。対象範囲を「組織的犯罪集団」に限定したとして「一般人は対象外」と主張してきた。

　だが、衆参の委員会審議で、テロ対策の有効性や必要性の根拠が揺らぎ、処罰や捜査の対象もあいまいさが浮き彫りになった。国連の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めていた。

　委員会での審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院は１７時間５０分にとどまった。野党４党は異例の手続きによる審議打ち切りに反発し、「情報の隠蔽（いんぺい）、法案の成立強行など安倍政権の暴走ぶりは常軌を逸している」などとする内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明に衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。

　改正法は６月２１日に公布され、７月１１日に施行される見込みだ。

■参院本会議「共謀罪」法案の投票結果

投票総数　２３５

賛成　１６５（自民、公明、維新、無所属クラブなど）

反対　７０（民進、共産、自由、沖縄の風など）

投票せず　３（自由の森ゆう子氏といずれも社民の福島瑞穂氏、又市征治氏。牛歩戦術を展開し、議長が設定した時間内に投票しなかったと判断されたため）

■成立した「共謀罪」法の骨子

【目的】

　国際組織犯罪防止条約の締結

【処罰される行為】

　テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（犯罪の実行を共同の目的として結成されている団体）の活動として、対象となる２７７の犯罪を２人以上で計画すること。ただし、このうちの誰かが資金・物品の手配や場所の下見などの準備行為を実行することが必要

【罰則】

　対象犯罪のうち１０年を超える懲役・禁錮の刑が定められているものは５年以下の懲役か禁錮。その他は２年以下の懲役か禁錮
  

こちらです。
http://www.shigo45.com/entry/2017/03/03/130058
（以下は、コピーです）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000025-asahi-soci
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「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案を４コマ漫画にして、インターネット上で公開した漫画家がいる。作品は反響を呼び、ＳＮＳを通じて拡散されている。「無関係、無関心と思う人も共謀罪の問題点に気づいて」。そんな作者の思いが、４コマに込められている。

　作者は、ぼうごなつこさん（４３）。横浜市に住む漫画家兼イラストレーターだ。

　作品は、菅義偉官房長官と一般市民が想像する「共謀罪」の適用対象に違いがあるのではないか――という見立てで描かれている。

　法案審議では一般市民が捜査対象になるかどうかが焦点の一つになっているが、摘発要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義のあいまいさが指摘されている。漫画では安倍晋三首相に「誰が一般人かは私たちが決めます」と語らせた。

　漫画ができたのは、菅官房長官が記者会見で共謀罪を取り上げた１月。「政府が検討しているのはテロ等準備罪」「一般の方々が対象になることはあり得ない」と発言したことを受けて、描いた。

　自分のブログで公開すると、ツイッターなどのＳＮＳで紹介されていった。ぼうごさんによると、自分でも１～４月に１３回、ツイッターでこの漫画を紹介する投稿をすると、延べ計１８万人以上が見たという。

　ぼうごさんは「共謀罪は何をしたら罪になるのかわからない。おかしいと思うことに、黙ってはいられなかった」と、描いた動機を話す。  

共謀罪法に賛成する、法学部の学生がいるとは、驚きです。
彼らは、国家権力が、内心の自由を奪っても良いと、考えていることになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000053-mai-soci
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　「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　１５日朝、採決を急ぐ与党に押し切られる形で成立した「共謀罪」法。犯罪実行後の処罰を規定してきた日本の刑法のかたちを大きく変える新法について、法律を学ぶ学生１４人に考えを聞くと、見解が分かれた。ただ、法に賛成する学生でも、法の適用範囲の曖昧さや捜査権乱用への懸念はぬぐえないようだ。

　東京五輪に備え、テロ抑止の観点から「共謀罪」法は必要と受け止めるのは関西学院大法学部３年の戸村千晶さん（２１）。ただ戸村さんは「裁判官や政府によって解釈が変わり、罰せられる範囲が変わるのは危険」とみている。岡山大法学部３年の宇田川泰斗さん（２０）も、法に賛成の立場ながら、法がはらむ危うさを指摘する。宇田川さんは「国家権力による監視体制の強化につながりうるという危うさもはらんでいる。メディアや一般国民は常に警戒する必要があるかもしれない」と語る。

　一方、熊本大大学院修士課程１年、寺本奈津樹さん（２８）は「共謀罪」法に反対の立場だ。罪になる行為が全て具体的に列挙されておらず、犯罪の構成要件が不明確なため拡大解釈の恐れがある、と受け止めている。

　与党は参院法務委員会での採決を省略して参院本会議で法を成立させた。寺本さんは「専門性の高い論点が整理されず抜けて落ちているということ。本会議採決する緊急性があったとは思えない」と疑問を呈した。香川大法学部２年の坂本篤哉さん（２０）は「加計学園問題から目をそらそうとしているからなのか、じっくり議論ができないまま安倍政権が強引に成立させた感じがする」と批判した。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=3H6daGrgu2E  

弱いものを助けるヤンキー先生ではない、ということです。
https://www.youtube.com/watch?v=Zf6tYLt3YFU  

彼は、ヤンキーでしかない、ということです。
https://www.youtube.com/watch?v=nUia7Rb8HK8