いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

「吉本所属のタレントさんは、この共同確認書にはサインしないほうがいい」、と報じられています。
その通りです。
報道は、こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20190722-00135148/

  

会社の民主化が必要です。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000080-sph-ent
（以下は、コピーです）
　反社会的勢力への闇営業問題で２０日に謝罪会見し、吉本興業からの圧力を暴露した「雨上がり決死隊」の宮迫博之（４９）と「ロンドンブーツ１号２号」の田村亮（４７）について、吉本が和解に向けた再交渉に乗り出すことが２１日、分かった。宮迫らが受け入れれば再契約するとみられる。２２日に岡本昭彦社長（５２）が都内で会見を行い、一連の騒動とともにパワハラ発言についても謝罪する意向。「ダウンタウン」の松本人志（５５）もこの日、フジテレビ系「ワイドナショー」を急きょ生放送に差し替え、仲裁に尽力する考えを示した。

　この日、同じ吉本所属の東野幸治（５１）と「ワイドナ―」に生出演した松本は、２０日深夜に岡本社長に会ったことを明かし、「社長が会見しなければ絶対にだめだ」と説得したと明かした。同社長もＶＴＲ出演し、会見を行うと話した上で、「きのう（２０日）のような会見をタレントにさせてしまい、大変心苦しく思っている。この度は申し訳ございません」と謝罪した。２２日の会見でも、宮迫と亮が「会見すれば全員クビにするぞ」と暴露した「圧力発言」についても謝罪するとみられる。

　関係者によると、松本と岡本社長、大崎洋会長（６５）との話し合いは２時間に及んだ。岡本社長はパワハラ発言を後悔しており、崩壊の危機にひんした吉本ブランドをどう回復するかで認識は一致。吉本側が態度を軟化させ、宮迫側との交渉を再開させることで、両者が一転“和解”へと動き出すことになった。

　吉本主導の“引退会見”を拒否して契約を解消された宮迫と解消寸前だった亮は、手作りの謝罪会見で会社への不信感を世間に訴えた。松本は「僕の知らなかった事実があまりにも多すぎる」と驚きを告白。その上で「吉本興業が、このままでは壊れていくという危機感を持った」と、立ち上がった心情を説明した。

　同社幹部によると、当初から岡本社長、大崎会長らは宮迫、亮ら所属タレントとの契約解消は想定していなかった。早期の単独会見を認めなかったのは、反社会的勢力との関係の実態が解明できていなかったことに加え、会見後も週刊誌などで新たな疑惑が報じられることを懸念してのことだった。しかし、宮迫側が代理人弁護士を立ててきたことで、直接コミュニケーションを取れる環境がなくなり、双方とも態度を硬化。同幹部は「最終局面では没交渉だった」と明かした。

　岡本社長は長年松本のマネジャーを務めるなど関係が深く、宮迫にとっても「返しようのない、恩をいただいている」という恩人。松本自身もまたこの日、大崎会長が「これ以上騒ぎが大きくなれば進退を考える」と話したことを明かし、「それは全力で止める。大崎さんがいなくなったら僕も辞める。アニキなんで」と断言。今回の事態の収拾に身を切る覚悟を見せた。

　現在も両者の溝は深く、冷却期間は必要となりそうだが、松本はこの日、会社の組織変更なども示唆し、２人の受け入れも表明した。「僕の希望は、岡本社長と宮迫が乳首相撲をやること。これで全て解決する」と、最後はギャグを飛ばして雪解けムードを演出した。  

改憲勢力を、激減させなければなりません。
さもないと、戦争になります。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190722-00000002-asahi-pol  

その通りです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00293303-toyo-soci&p=5
（以下は、コピーです）
世間の人々が、「吉本興業は安心して笑える芸能事務所ではない」と思われてしまったら事業は立ち行かないのです。

　一夜明けた21日放送の「ワイドナショー」(フジテレビ系)に岡本社長がVTR出演し、謝罪コメントの後、翌22日に会見を開くことを発表しました。2人の会見を見た世間の人々は、「辞めるべきは岡本社長であって2人ではない」「契約書面を交わさない、報酬が不明瞭で安すぎるなど、吉本興業はおかしい」という見方に変わりつつあります。
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　近年、世間の人々は不倫やハラスメントなどの不祥事を目の当たりにし続け、謝罪会見にすっかり慣れました。人々の見る目が厳しくなる中、吉本興業と岡本社長に求められるのは、2人に抗戦するのではなく、ダメージコントロールしようと目論むのでもなく、率直に非を認め、具体的な個人と組織への改善策を提示すること。裏を返せば、ここまで対応が後手に回っている以上、含みのある答えでは世間の納得は得られませんし、想定台本を読むようなコメントでは批判は高まるばかりでしょう。
  

ブラックです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190721-00293303-toyo-soci&p=2
（以下は、コピーです）
　この対応が本当なら組織としての隠蔽であり、「そういう体質の会社」とみなされても仕方がないでしょう。今回の騒動には、契約形態や待遇、ガバナンスの問題が背景にあり、宮迫さんの嘘を信じたのも、企業としての調査姿勢や危機対応の甘さが見えます。また、初動対応を間違えたとしても、次の対応でそれなりの修正ができたはずであり、「“静観”で世間の人々とメディアを押し切れる」という自分本位の目論見があったのは間違いないでしょう。
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　さらに宮迫さんは、「亮くんは『やめてでも僕1人でも会見をさせてくれ』と声をあげてくれました。そのとき吉本興業の岡本社長が、そこにいた弁護士、社員、『すべて外に出ろ』と言って、僕たち(芸人4人)と岡本社長の5人だけになりました。最初に岡本社長は、『お前らテープ(レコーダーを)回してないやろな』と言いました。『回していません。そんなことするわけありません』と。『亮、お前辞めていいよ。辞めて1人で会見してもいいよ。(でも、それをしたら)全員クビにするからな』と言われました。『俺にはお前ら全員クビにする力があるんだ』と言われて、全員何も言えなくなりました」と、呼び出された6月24日の状況を克明に語りました。
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　「クビにするぞ」は、最もパワハラ認定されやすいとされるフレーズ。しかも「全員」という後輩を巻き添えにする脅しのフレーズを本当に使っていたのなら驚かされますし、部屋から関係者を追い出して密室のようにしていたことも、常態的なパワハラを想像させます。この告白以降、宮迫さんと亮さんを見る人々の目は一変しました。

■笑いを届ける企業とは思えない冷酷さ

　繰り返し嘆願したことで「会見を開かせてやる」という承諾は得たものの、「期限はこっちで決める。それはこっちの権限だ」と言われた宮迫さんは、「あの空気感、あの感じ……『ひと月、ふた月引き延ばされて、結果うやむやにされるのではないか』という不信感が拭い切れなかったので、僕たちは自分たちに弁護士をつけることを選択しました」。

　この選択が両者の対立を決定づけ、2人はさらに追い込まれていくことになります。宮迫さんは、「2日前、僕たちの弁護士さんのところに書面で、『僕と亮くん2人の引退会見、もしくは、2人との契約解除。どちらかを選んでください』という書面が突然送られてきました。意味がわかりませんでした。引退ということもなく、謝罪会見をさせてもらえると思っていた僕たちはどうしたらいいのかわからなくなりました」。

　このあたりは弁護士同士のやり取りだけに法的な問題は考えにくく、吉本興業には書面を正当化する裏付けがあるのでしょう。ただ、そこに一切の温情はなく、笑いを届ける企業とは思えない冷酷さを世間の人々に感じさせてしまいました。
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　以降、2人は岡本社長とは話せず、しかも「2時間後から引退会見をするならば、『こちらで考えているQ＆Aを練習してもらいます』と言われました」。2人が希望していた生放送(生配信)でなかったこともあり、「吉本興業を辞めて、自分たちで会見を開こう」という判断に至ったようです。

　さらに亮さんは、「もともと好きだった会社なのに、こんな風に変わっていくんだ」と、吉本興業への不信感を隠しませんでした。

　亮さんは、「(自分たちの)弁護士さんが来ると急に(会社側の)態度が変わったように僕は感じまして。そこから吉本の弁護士さんとしかお話できなくなって(岡本社長と話ができず)、僕たちも一方的に言われたり、記者会見の話が進まなかったりで、どんどん不信感が出てきました」と語りました。
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■「テレビ局は吉本の株主やから大丈夫」

　さらに、「もともと『謝罪会見をしたい』『世間の皆さまに謝りたい』ということだったのが、どこからか話が変わっていき、『ネットとかで全部見られるようにしてもらえませんか？』と言うと、『そんなんこっちで決めるから』と(受け入れてもらえませんでした)。僕がすごく不信に思ったのが、『在京5社、在阪5社のテレビ局は吉本の株主やから大丈夫だから』と言われました。僕らからすると『何が大丈夫か』、よくわからないですけど、僕たちの本当の気持ちが伝わるかどうか。『ネットのこと(都合の悪い生配信)を止めようとしたのか』と感じてしまいまして、とても不安になりました」と、いつになく冗舌に語ったのです。

　また、亮さんの言う通り、「ネット配信を排除しよう(テレビの生放送なども含めて)」としていたのが本当なら、自社に都合のいいように情報をコントロールするつもりだったのでしょう。一個人のパワハラに留まらず、会社そのものへの信頼が揺らぎかねないコメントだったのです。
  

社長も、、辞任しなければなりません。
報道、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000007-dal-ent
  

コンプライアンスが、会社側の優越的地位の濫用を、生んでいます。
法令順守が、誰のためなのかを考えなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190720-00000560-san-ent