いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

この談話は、国民をだますものなので、総理は、直ちに撤回してください。
総理は、本心を語っていません。
もし、談話の内容が真実であるならば、安保法案を撤回し、米軍基地辺野古移設を撤回し、改憲の策動を撤回しなければなりません。
総理は、軍国主義を復活して、憲法を廃止し、中国や中東と戦争をする、と本音を言わなければなりません。
日本は、間もなく戦争を始めますが、その結果、日本人の子供や孫は、謝罪の宿命を負わされることになりました。
総理と７０年談話が原因になって、将来の国民が、第二次世界大戦および今後の戦争に対する謝罪の宿命を、負わされることになりました。
「積極的平和主義」とは、「軍国主義」のことです。
「積極的平和主義」とは、「積極的平和」とは異なります。
強行採決をした総理には、謙虚さはありません。
https://www.youtube.com/watch?v=adpQU1H3xEA  

公明党は、直ちに連立を離脱すべきです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150727-00051125-playboyz-pol&pos=2
（以下は、コピーです）
７月１６日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案（以下、安保法案）が衆院を通過した。

この後は参院での審議となるが、もしそこで否決されたとしても、あるいは採決がされないまま６０日を越えたとしても、再び衆院に戻されて３分の２以上が賛成すれば結局、法案は成立する。

これですべては安倍政権の狙い通り…かと思いきや、来年の７月に予定されている参院選に向け、意外にも公明党が揺れているという。自民党の大物ＯＢであるＡ氏が証言する。

「公明党は元々、集団的自衛権の行使容認には消極的だった。支持母体である創価学会は世界平和を志向する団体だし、池田大作名誉会長がノーベル平和賞を受賞するべきだと信じている。今回の安保法案に賛成することで、ノーベル平和賞は確実に遠のくのではないかと心配している創価学会員も多いと聞いているよ。

公明党の山口代表は、自民党との連立維持という党益と創価学会からの突き上げとの板挟みに苦しんでいるように見えるね。来年に改選を迎える参院議員たちの間で選挙への不安が蔓延（まんえん）し始めれば、安保法案の採決に党議拘束をかけず自主投票とする可能性も考えられる」

自主投票になると、どんな影響が？

「公明党議員としても“戦争法案”とも呼ばれている安保法案には賛成したくはないというのが本音。でも与党議員であるという特権や優越感は捨てたくないから自民との連立関係も大切にしたいというジレンマを抱えている。

そこで自主投票となれば、おそらく反対票を投じるのではなく棄権すると思う。つまり賛成も反対もしないというわけだね」（Ａ氏）

参院の定数は２４２議席なので、過半数は１２２議席以上。現在、自民党の議席数は１１３議席で公明党は２０議席。公明党が棄権に回ると過半数割れになるのか？

「いや、棄権になると分母となる総数も差し引かれる。公明党の２０議席が棄権すれば総数が２２２議席となり、過半数は１１２議席以上となる。つまり自民党単独でもギリギリ可決はできる。

しかし、選挙が怖いのは自民党議員だって同じ。今の雰囲気だと来夏の参院選では自民党は議席を減らすだろうね。つまり、誰かが落選するわけだ。それが自分になるのは誰だってイヤだよ。

だから参院では与党が採決自体を避ける可能性も十分にある。審議をダラダラと行ない、野党が賛成してくれないからという理由で採決を行なわない方向に持っていく。そして６０日ルールで衆院に戻して、自分たちのダメージを最小限にして来年の選挙に臨もうとするんじゃないかな。身内だからあんまり厳しいことを言いたくはないけど、姑息だよね」

日本の将来について真正面から議論をするよりも、結局は自分たちの議席が重要ということか。国民はこうした状況を指をくわえて見ているしかないのだろうか。
  

公明党は、直ちに政権を離脱すべきです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150811-00000014-pseven-soci&pos=1
（以下は、コピーです）
　来年夏に参院選が控える中、支持率低下を危惧する安倍政権周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。

　そこで本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。

　結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。

　自民党にとって最大の脅威となるのが創価学会票の動きだ。これまでは自公の選挙協力体制の下、公明党支持層は小選挙区では自民党に投票し、自公政権の“集票マシーン”として動いてきた。

　ところが、選挙運動を担う学会員たちのムードは安保法案で一変した。週末ごとに全国で開かれている安保法案反対デモにはシンボルマークの「三色旗」をバックに〈バイバイ公明党〉と書いたプラカードを掲げて参加する創価学会員の姿が目立つようになり、「自民党と一緒に安保法案を強行採決した公明党には裏切られた思いです」（デモに参加した学会員）と批判の声をあげるようになった。野上氏はそうした学会員の政権離れの影響をこう分析する。

「自公が選挙協力体制を組んだ過去6回の衆院選を平均すると公明党の得票は約800万票。各小選挙区で自民党議員が獲得している得票のうち2万～3万票は学会票と学会員が集めるフレンド票に支えられている。

　しかし、安倍政権が法案を強行に成立させれば、次の選挙では全国的に学会員の自民離れが起きるでしょう。各選挙区で公明票の半数が“今回は自民を支持できない”と対立候補に投票するだけで自民の候補は2万～3万票のアドバンテージを全部失うわけです」

　昨年の総選挙は自民党が291議席を獲得した圧勝に見える。しかし、「2万～3万が公明票」であることを踏まえて、各選挙区の結果を分析すると意外なほど「票差」は小さいことに気付かされる。

　小選挙区で議席を獲得した自民党議員223人のうち、次点と2万票差以内が60人もいる。2万5000票以内なら75人、3万票差以内なら94人に膨れあがる。そうした議員の多くは風に乗って議席を得た当選回数の少ない面々。「公明票の半分」が離反しただけで、100人近くの当選が一気に危うくなる。
  

公明党は、直ちに連立を離脱すべきです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000003-sasahi-soci
（以下は、コピーです）
「平和の党」でありながら、安倍自民党の安保法制を認めた公明党。その姿勢に学会員が怒りを露にしている。

　学会員の怒りが特に激しいとされるのが、かつて池田名誉会長が選挙運動の先頭に立ち「常勝関西」と言われた関西地方だ。関西の創価学会関係者が語る。

「『平和の党』の最後の砦であるはずの安保法制に簡単に賛成され、会員の怒りが一気に高まった。集会で『もうやってられない』と声を荒らげて公然と批判する会員もいたし、安保法制反対のデモにも、それなりの人数が自然発生的に駆けつけて声を上げている。地域をたばねる幹部が見つけて後日連絡すると、『平和を呼びかけて何が悪いのか』と言い返され、反論できなかったそうです」

　関西の会員が動揺している背景には、5月の大阪都構想の住民投票をめぐるゴタゴタもある。都構想に反対していた公明党が、住民投票の実施には一転して賛成に回り、学会は早々に自主投票を決めたのだ。

　不可解な動きの裏を学会関係者がこう解説する。

「昨年12月の衆院選の際、維新の党から、橋下徹氏ら党幹部を立候補させ公明党大物が立候補する小選挙区にぶつけると宣言されました。ビビった公明幹部らは回避のため、菅義偉官房長官の仲介で維新と“密約”を結び、住民投票への協力を約束しました」

　だが、こうした「密室談合」が公明党への反発につながったという。前出の関西の学会関係者が語る。

「住民投票では『自民党と維新を組ませて、公明党を平和の党に戻したい』と、あえて都構想賛成で活動した会員までいた。公明党が与党になって以来、弱い人同士が助け合っていくという学会の教えから、学歴のある強い者、上から目線の組織に変わりつつある。末端メンバーや地域の幹部の声は、なかなか上には届かなくなっている」

　このジレンマから抜け出すため、学会員らが口にするのは、自民党との「連立解消」という選択肢だ。愛知県武豊町議の本村強氏（62）はこう語る。

「連立を離脱して自分たちの思いを貫くことも一つの選択肢です。『離脱せよ』との会員からの声も私のところにたくさん届いています。今の公明党は与党として自民党のブレーキ役を果たすと言っていますが、実態はアクセル役になってしまっている」

　公称827万世帯の会員を抱え、圧倒的な集票力を誇る創価学会が離反するようなことがあれば、自民党の天下が揺らぐ一大事だ。果たしてそんな事態が訪れるのか。東洋大学の薬師寺克行教授（現代政治論）は「公明党が連立を離脱する選択肢はあり得ない」と言い、こう語る。

「日々の人々の生活を豊かにする『現世利益』的な目標を掲げて出発した公明党にとって、福祉や子育てなどの『小さな政策』を与党として実現するほうが、安保法制などの国家的な政策より優先される傾向がある。また仮に連立を離脱したら公明党は小選挙区での当選は難しくなり、実質、比例代表のみの政党となり勢力も小さくなってしまいます」

　実際、公明党の一部が離脱し、新進党に合流していた96年の衆院選で非自民に投票した公明党支持層の多くが、99年の自自公連立後、2000年の衆院選では自民党候補者に投票した。与党という立場へのこだわりから、過去にも「変節」を許容してきた経緯がある。

　ただ、このまま学会員の不満が高まっていくと、予期せぬ波乱が起きる可能性がある。壮年部に所属する西日本在住の学会幹部がこう語る。

「来夏の参院選には、私も、婦人部にいる母も協力しないつもりです。このまま公明党が自民党と一緒に安保法制に賛成をするなら、もう頑張る必要がない」

　関東地方在住で婦人部に所属する学会員の女性も、このように語った。

「私たちは池田先生が作った政党だから間違いないと思って、電話掛けも、厚かましいお願いもしてきた。池田先生の教えに刃向かう自民党や今の公明党の議員を応援するために協力してきたわけではない。婦人部ではこのまま参院の公明党が採決で賛成するようなら、選挙の手伝いを考えようと話しています」  

公明党は、直ちに連立を離脱すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000010-asahi-pol
（以下は、コピーです）
自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。

【写真】「安保反対」高校生も叫ぶ　渋谷でデモ

　創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。

　呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつながるようになり、一緒に声をあげることに決めた。「『安全保障関連法案に反対する学者の会』も活発に活動している。私たちだけ何もしないわけにはいかない」と話す。

　愛知県安城市の学会員、天野達志さん（５１）は法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中。広島など各地から署名が届いており、公明党の山口那津男代表に届ける予定だ。「組織を攪乱（かくらん）するつもりはなく、異を唱えたい人が声を上げられるようにしたいだけ。悩みながらやっています」

　両親も熱心な学会員だ。「『平和の党』の理念があるから選挙も手弁当で応援してきました。党の綱領には『常に民衆の側に立つ』とあるのに、なぜ『向こう側』に行っちゃったんだという思いです」と話す。

　天野さんの活動をネット上で知り、独りで署名集めを始めた人もいる。

　東京・渋谷で２日、千葉県の５０代の公務員女性がベンチに腰掛けている人たちに署名を呼びかけていた。祖母の代からの学会員。公明党の選挙活動にも積極的に関わってきた。だが、２００３年の自衛隊のイラク派遣を与党として支持した時から疑問を感じ始めた。昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定で見限った。「創価学会の生命尊厳、絶対平和主義に反する」。選挙活動には関わらないと決めた。