いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151123-00093689-toyo-bus_all
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　貯金ゼロ――。金融広報中央委員会が11月5日に発表した調査結果によれば、金融資産がゼロという世帯が全体の30.9％を占めることが明らかになった。しかもそれはこの10年で増加傾向にあり、昨年から比べても0.5ポイント増加した。つまり日本は全体の約3割に当たる世帯が、いざという時にまとまったおカネがない状態だ。独身ならばともかく、子供や年老いた親などを養っている家庭ならば、家計は綱渡りを強いられている状態にある。

【図表あり】年収1000万円超で貯金ゼロ世帯の割合は？

　ところが、同じ調査ではこんなデータもある。金融資産を保有している世帯の平均額は1819万円にも上るのだ。これだけの貯蓄があれば、それなりに裕福な暮らしはできるだろう。「日本人はやっぱり裕福だ」と思うかもしれないが、これを額面通り受け取ってはいけない。

　金融資産保有額を1000万円単位で区切ってみると、貯金ゼロと1000万円未満の世帯に約7割が集中している。たとえ金融資産があっても、半数の世帯は1000万円を超えていない。一部の超富裕層に全体平均が引き上げられているだけだ。金融資産を保有している人に限って、保有額の少ない順(あるいは多い順)に並べたときに、真ん中に位置する「中央値」は約1000万円となる。

　収入と貯蓄の関係を聞くと、30.6％の世帯が「年間手取り収入から貯蓄をまったくしなかった」と回答し、「ボーナス(賞与、一時金)があっても、それをまったく貯蓄に回していない」が21.5％、「そもそもボーナスがない」が40.6％と、定期的な収入から貯蓄をできていない世帯が少なくないことがうかがえる。

■　年収が高くても「貯まらない人」は貯まらない

　そこにはもちろん収入の低さが大きく影響している。貯金ゼロ世帯の割合は、年収が低いほど高い。だからといって、年収が高ければ貯蓄ができるかというとそうでもない。年収1000万円以上でも貯金ゼロという世帯が1割以上ある。
  

こちらです。
http://www.iza.ne.jp/topics/events/events-8806-m.html  

現在が２０１５年なので、２０年半ばということは、１０年後の２０２５年ということになります。
現在が約８００円なので、毎年２０円のアップが１０年間で、１０００円。
ずいぶん先です。
上昇の速度が、遅すぎます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000109-mai-bus_all
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　安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、現在、全国平均７９８円の最低賃金について「年率３％程度をめどに、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が１０００円となることを目指す」と述べ、実現に向けた対応策を関係閣僚に指示した。週内にまとめる１億総活躍プランの緊急対策に盛り込む。安倍首相が掲げる「ＧＤＰ６００兆円」目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、家計支援を鮮明にした。

【都道府県別の現在の最低賃金と引き上げの目安】

　安倍首相は会議で、ＧＤＰ６００兆円の実現には、「賃金上昇等による継続的な好循環の確立をはかるとともに、最低賃金もふさわしいものにしなくてはならない」と述べた。最低賃金の引き上げは、過去最大だった今年度の１８円、前年度比２．３％増を上回ることを目指す。

　最低賃金は、労使代表や学識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が毎夏、引き上げの目安を決定しているが、今年は安倍首相が７月の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示、首相主導で決まった経緯がある。今回の発言は、２年連続の首相主導を目指す姿勢を示したものだ。

　最低賃金は本来、同審議会で決めるもので、政府が強制することはできない。この点について甘利明・経済財政担当相は「賃金の引き上げは、消費の底上げにとって大きな影響がある。審議会に働きかけていきたい」と述べた。

　日本は欧米諸国と比べて最低賃金の水準が低い。先進国の主要都市では最低賃金がおおむね１０００円を超えているのに対し、日本は東京でも９０７円にとどまっている。このため民主党政権時代の２０１０年にも、政労使で「２０年までに全国平均１０００円、全国最低８００円」の目標を掲げていた。甘利氏も２４日、最低賃金１０００円の達成時期について、２０年代半ばになるとの見通しを示した。

　企業収益が円安効果もあって過去最高水準になっている一方で、賃上げや設備投資の伸びは小さく、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にある。このため、政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。

　ただ、急激な最低賃金の引き上げは、零細企業の経営に与える影響が大きい。会議に出席した大村功作・全国中小企業団体中央会会長は「近年の最低賃金の大幅な引き上げで地方の中小企業は対応に苦慮している。小規模事業者からは、経営の存続にも影響するとの声が上がっている」と述べ、政府に対応策を求めた。  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151118-00000004-rnijugo-sci
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Facebookで知人の「リア充っぷり」を見て、滅入ってしまう――そんな心境はネット上ではよく吐露されるもの。このたびある調査で、「Facebook断ち」をした方が使い続けるよりも「幸せ」を感じられる傾向にあることが判明し、納得の声があがっている。

この調査を行ったのは、デンマークの「幸福研究協会」。調査では、Facebookユーザー1095人を対象とし、これを2つのグループに分割。1つのグループはFacebookを使い続けてもらい、もう1つのグループは使用をやめてもらった。

そして1週間後、「幸福度」について尋ねたところ、Facebookを使い続けたグループで「現在の自分は幸せだ」と回答したのは81％だったのに対し、Facebook断ちをしたグループは88％。そのほか、「人生が楽しい」と回答したのも使用継続グループでは75％、Facebook断ちをしたグループで84％（以下の数字は、使用継続グループ／Facebook断ちグループ）。人生に熱くなれるのは49％／61％と、Facebook断ちをしたグループは人生に対して前向きな気持ちをもつ傾向にあることが判明した。

また「悲しい気持ち」を持った割合は、34％／22％。「不安」は54％／41％、「孤独感」は25％／16％、「憂鬱」は33％／22％、「怒りっぽい」は20％／12％と、Facebookを使い続けたグループは、Facebook断ちをしたグループよりネガティブな気持ちをもつ割合が多かった。

さらに、Facebookを利用している55％以上の人がストレスを感じていて、39％の人たちが“友人たちよりも自分は不幸せだ”と感じていることなどもわかったという。同協会では、「私たちは本当に必要なものではなく、他人が持っているものに注意を向ける不幸な傾向がある」と指摘している。

ここ最近、「SNS疲れ」というワードもネット上で見られていたことから、「Facebook断ち」の効果が示されたことに興味を持つ人が多数。Twitterには、

「他人と触れ合うことで得られる満足感はおそらく何処かで頭打ちになるんだ。それ以上の交友は負担にしかならぬ。何事も程々ってこと」
「たしかにFBにはいいとこしか載せない、もしくは過大にみせたりするからね。見る人はストレスになる。自分がうまくいってない時は特に。最近は連絡手段としてしか使ってないなあ」
「あれは自分がいかに生活が充実してるかを競い合うツールだと思うからFacebookやればやるほど人より劣ってると思わされて庶民は劣等感を溜め込むだけな気がする」

など、調査結果に納得する声が投稿されている。

ちなみに「Facebookをやめたい」と思っているユーザーは少なくないようで、

「ってかFBやめたい
メッセンジャーなかったらとっくにやめとう」
「やめたいけど仕事の連絡がfbのメッセージやグループで来ちゃうからやめられないのよ( ;´Д｀)」
「いいかげんFacebookやめたいんだけど　どの仕事もFBでがんじがらめにされてるのでもうどーにもならん・・・まさにFB社の思うつぼ」

などという声も散見される。今回の調査対象はデンマーク人だったが、日本でも継続使用にストレスを感じている人は多そうだ。