いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

「世のため人のための戦争など存在しない」とは、その通りです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/183168
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作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９３）が１９日、京都市の寂庵で定例の法話を開き、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の衆院通過を受け「何とか覆さなければならない。若い人たちが立ち上がっているから、希望がないわけではない」と訴えた。

　自身の戦争体験にも触れ「戦争は『集団人殺し』。世のため人のための戦争など存在しない」と指摘。「かわいい息子や孫が戦争に連れて行かれ、行けば殺さないと殺される」と語った。

　与党による採決強行という手法と安倍晋三首相も批判し、「多くの人が反対したことは歴史に残る。安倍さんがいかに悪い政治家だったかも歴史に残る」と強調した。
  

総理の振る舞いが、相手を挑発し、その結果、我が国を危険にさらしています。
総理の存在自体が、国益に反しています。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/182508
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自衛隊活動拡大、海外で賛否　中国警戒、米比は歓迎

安全保障関連法案の衆院通過を受け、中国は自衛隊の活動拡大に警戒感を強めている。米国は日米同盟の強化につながると歓迎、南シナ海で中国と対立する親日国フィリピンには期待感も出ている。対米関係を重視する韓国は黙認する姿勢だ。

　「中国の主権や安全、地域の平和と安定を損なわないよう日本に強く促す」。中国外務省の華春瑩副報道局長は１６日、法案の衆院通過からほぼ間を置かずに談話を発表。「歴史の教訓をくみ取り、平和発展の歩みを堅持するよう促す」とけん制した。

　中国では、自衛隊の南シナ海への関与強化は「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）に対する中国の圧力を軽減するたくらみだ」（海軍軍事学術研究所研究員）と考えられている。自衛隊の南シナ海への進出姿勢が明確になった場合は尖閣など東シナ海で「報復措置」を講じる可能性もある。

　米国務省のカービー報道官は１５日、法案について、地域および国際的な安全保障の分野で「日本がより積極的な役割を果たすことにつながる」と評価。４月に日米両政府が合意した防衛協力指針（ガイドライン）の精神にも沿っているとした。

　ただ、米国としては、中国を過度に刺激するのは避けたいのも本音だ。知日派の中には日本国民の理解を得ないまま日米防衛協力を推し進めることは「安保体制全体のバランスを欠く」と指摘する声もある。

　第２次大戦で日米の激戦地となったフィリピンは戦後、反日感情が強い時期もあったが、現在は東南アジア随一の親日国。南シナ海で実効支配を拡大する中国の脅威を背景に日本での安保法制の整備はおおむね歓迎されている。日本からの防衛装備品移転や共同訓練の拡充で、中国に対抗しようとしている。

　韓国では植民地支配の記憶から自衛隊の活動拡大に否定的な世論が根強い。だが、米国の意向を背に対日関係改善に動き始めている朴槿恵政権は、日本の集団的自衛権の行使容認に対し、自国民向けには警戒するポーズを取りつつ、反対はしない姿勢だ。
  

説明をせず、支持率が低いのに、可決する。
それが安倍総理のやり方です。
国の代表者として、これで良いのでしょうか？
これで良いのか悪いのかは、子供でも分かることです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/182352
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首相、議論避け続け　安保法案　衆院委可決

　安倍晋三首相は１５日の衆院特別委員会で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と認めた。その原因は、国会答弁で質問をはぐらかしたり、批判を「レッテル貼り」と決め付けたりする首相自身の姿勢にもあるのではないか。これまでの首相の発言を検証する。

　「われわれが提出する法案の説明としてはまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」

　５月２０日の党首討論で、首相は民主党の岡田克也代表の質問をこう一蹴した。

　集団的自衛権を行使する場合、首相は「他国の領土、領海、領空に派兵することはない」と答弁した。岡田氏は「米国の戦いが相手国の領域で行われていれば、そこまで（自衛隊が）行かないと行使できない場合もあるのではないか」と指摘。首相答弁の通りなら法律に「派兵しない」と書き込むべきだと求めた。

　自衛隊が相手国の領域に踏み込めば、一般に「海外派兵」に当たるため憲法９条に反する。首相が答弁で「しない」と言うより、法律に明記すれば確かな歯止めになるはずだ。だが、首相は「私が総理大臣」のひと言で片付けた。

　「政府がすべての情報を総合して客観的、合理的に判断する」

　どんな状況があれば集団的自衛権を行使するのかについて、首相の説明はこの言い回しに終始した。日本を防衛している米艦に攻撃があれば行使対象と言ったり、攻撃の明白な危険があれば行使できるとしたり。答弁のぶれを指摘されても、最後は「総合的判断」。あまりに抽象的で幅広い裁量の余地がある。

　２０日の討論で岡田氏は「断定的な、粗雑な物の言い方では国民の理解は深まらないし、まともな議論にならない」と批判したが、首相は「何を間違っていると言っているのか分からない」と首をひねった。

　「日本が米国の戦争に巻き込まれることは、絶対にあり得ない」

　首相は、法案を閣議決定した５月１４日の記者会見で断言。その後の国会答弁でも同じ言葉を繰り返した。

　なぜ「絶対」と断言できるのか問われると、米国の要請があっても、武力行使の新３要件に当たるかどうかを日本が主体的に判断する、と説明するだけ。だが、将来の国際情勢を無視して「あり得ない」と断言することは、かえって国民の不信を招いていないか。

　同じように、首相は法案による自衛隊員のリスクについても「（法案は）リスクとは関わりがない」と断言し、５月２５日の自民党役員会ではリスク論を「木を見て森を見ない議論」と切り捨てた。

　その後、批判が高まると「リスクが残る」と微妙に答弁を修正したが、７月８日、党のインターネット番組では「結果的に自衛隊員のリスクはむしろ下がっていくと思います」。

　これには、法案に賛成する立場の識者からも「首相はリスクを正直に語ることをあえて避けている印象を与えている」（拓殖大の川上高司教授）と苦言が出ている。
  

オリンピックの廃止を！
http://nikkan-spa.jp/893057
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　新国立競技場の一件で、若干、ミソがついた感もある、2020年東京五輪・パラリンピック。もちろん、行われるからには成功裡に納まることを望むばかりだけれど、そもそも、オリンピックって世界の各国ではどう思われているのか？

『クール・ジャパン!? 外国人が見たニッポン』（講談社現代新書）が話題となっている劇作家・鴻上尚史氏は、週刊SPA！連載『ドン・キホーテのピアス』で、「世界におけるオリンピックの人気」について、かつて、こんなコラムを書いている。

◆オリンピックは世界中で関心が高いのか？

オリンピック　僕が司会をさせてもらっているNHK BS1『cool japan』というテレビ番組でオリンピックを取り上げました。

「あなたの国では、今回のオリンピックはどれぐらい話題になっているの？」という素朴な質問をしました。

　番組に参加した8人の外国人は、ほぼ全員が困ったような笑顔を見せました。この顔を見せる時は、日本人が期待していることと大きく違っている時です。

　ヨーロッパの別々の国から来た外国人は、同じことを言いました。

「私の国で一番、盛り上がるスポーツ大会は、4年に一度のワールドカップです。それに比べたら、オリンピックは、ニュースにはなるけど、テレビにかじりついて見たりしないし、メダルを取ってもそんなに大騒ぎにならない」

　あまりアメリカ人は「一番、盛り上がるスポーツの祭典はアメリカンフットボールね。それに比べたら、オリンピックはたいしたことないね」と当然のように言いました。

　ちなみに、オーストラリア人は「やっぱりオージーボール（オーストラリアンフットボール）だね。オリンピックは、それに比べると地味だよ」と答えました。

「ええ!?　オリンピックで盛り上がらないの？」と驚いて聞けば、全員が異口同音に「だって、知らない選手を見て面白い？　サッカーだったら、応援している選手がいて、よく知っていて、だから興奮するじゃないか。でも、オリンピックって、どんなに高く跳んだり、遠くに投げても、知らない人だからさ。あんまり盛り上がらないんだよね」と当然の顔で答えました。

「じゃあ、オリンピックにまったく関心がないの？」という質問には、少しバラつきがあって、「まあ、ニュースでは見るよ。で、一応、メダルを取ったら喜ぶし」と答えたのは、イタリア人。

「まあ、ニュースはやってるけど、みんな、他のニュースと同じぐらいの関心しかないなあ」と答えたのは他の欧米の人達。

　ただし、「とても関心がある」と答えたのは、アジアから来た外国人。「メダルの数もとても気になる」と続けて答えました。

「だよねー。メダルの数、気になるよね」と、テレビ番組の作法で日本人の集合無意識を演じて快活に返しながら、「待てよ。メダルの数を気にしているのは、アジアの国民だけかい？」とちらと考えました。

　聞いてみれば案の定、欧米の外国人で、メダルの数を気にしている人は皆無でした。番組の制作者側としては、オリンピックに対する楽しみ方の違いで盛り上がろうと狙っていたのですが、「外国人はオリンピックにいかに関心がないか」という、別な意味でものすごく盛り上がりました。

　日本人のオリンピックに対する盛り上がり方はクールかクールじゃないか、外国人にジャッジしてもらおうと思っていたのに、そもそも、オリンピックに関心がないので、ジャッジのしようがなかったのです。

　イギリス人の参加者は、ロンドンオリンピック用に特別な税金も課せられて、ものすごく不満だと言ってる人が多いと当然のように言っていました。

　優しい外国人は、日本人スタッフが「こ、こんなはずじゃなかった……」と焦っている顔色を盗み見て、「僕、バレーボールが好きだから、ちゃんとオリンピックのバレーボールの試合を見るよ」と賢明にリップサービスをしてくれました。

　そこで、「ううん。日本人はバレーボールが好きとか嫌いとかじゃなくて、メダルを取れそうだってマスコミに言われると、どんな競技もものすごく気合い入れてみちゃうんだよね」と答えて、外国人に「どうして？　理解できない」という表情をされました。

「あのさあ、あなたの国では、メダルを取れなかったって自殺したアスリートはいる？　日本では、昔のことだけど、そういう人がいたんだよ」と言うと、「ワールドカップの試合でミスして、ファンに撃たれたサッカー選手はいた」と南米の外国人は答え、欧米の外国人が深く頷いていました。

　アジア以外では、もっとも人気のある国民的スポーツ大会がオリンピックではない、といいうことは事実のようです。はい。
  

政府は、戦争がやりたいんですと、正直に言わなければなりません。
その上で、解散総選挙を実施すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00010007-nishinp-pol
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衆院で積み残した論点

安全保障関連法案は衆院で116時間の審議を重ねたが、議論が深まったとは言い難い。どんな状況なら集団的自衛権を行使できるかという基準は曖昧なままで、法案が違憲か否かという根本的疑いも解消していない。自衛隊員のリスク論でも政府の説明は二転三転しており、はっきりしない。衆院で積み残した論点を整理する。

【関連】「正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」首相発言を検証
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曖昧な基準　食い違う答弁

法案が成立すれば、日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、集団的自衛権が行使できる。安倍晋三首相が具体例として挙げるのが、主に朝鮮半島有事の際の米艦防護と中東・ホルムズ海峡での機雷掃海だ。

米艦防護では、どの段階で「明白な危険」を認定するのか曖昧だ。首相は、日本のミサイル防衛や邦人輸送に従事している米艦に「ミサイルが発射された場合」は存立危機事態に当たるといったん答弁しながら、その後「ミサイルが発射される明白な危険がある場合」と修正した。

相手国の意思についてもずれがある。首相は「東京を火の海にする」などの意思表示が要件の一つになるとの考えを示したが、中谷元・防衛相は「わが国を攻撃する意図が認定できなかったとしても存立危機事態に認定できる」と答弁し、食い違っている。

ホルムズ海峡の機雷掃海も、首相は集団的自衛権行使の象徴と繰り返しているが、横畠裕介内閣法制局長官は「個別的自衛権の発動で処理することはあり得る」と答弁している。
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違憲合憲「都合のいいつまみ食い」

安保法案は違憲か合憲か。6月4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の長谷部恭男早大教授ら憲法学者3人が「違憲」と指摘して以降、法案の根幹は揺らいだままだ。

政府が合憲と主張する根拠は「必要最小限度の武力行使」を認めた1972年の政府見解。この見解は結論部分で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としたが、政府は今回、「行使は許される」と逆の結論を導き出した。

72年当時と比べ「安全保障環境が根本から変わり、他国への攻撃でも日本の存立を脅かすことが起こりうる」と主張。必要最小限度の武力行使の範囲に限定的な集団的自衛権は入る、と解釈したためだ。

しかし、憲法学者から「都合のいいつまみ食い」と違憲の指摘が相次ぐ。合憲か違憲かの議論は平行線をたどっている。

自衛隊 活動範囲拡大しつつも安全性を強調

法整備によって自衛隊の海外での活動は拡大するが、首相は「自衛隊員のリスクが高まるとは考えていない」と断言。それどころか、「リスクはむしろ下がる」とまで発言している。

だが、法案は他国軍への後方支援について、自衛隊の活動中に戦闘地域にならないと見込まれる従来の「非戦闘地域」の考えを撤廃し、「現に戦闘が行われている現場以外」に活動範囲を拡大した。弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油も解禁し、兵たん活動も認める。

首相は、戦闘が起きれば「任務を中断し、すぐに退避させる」と安全性を強調。これに対し、野党は「非現実的だ。後方支援は兵たんであり、敵から狙われる危険性が高い」と反発する。

  

今年５月の記事です。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150511000034
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　戦後７０年の節目に、元官房長官の野中広務氏（８９）と国際政治学者で元名古屋大教授の畑田重夫氏（９１）が対談するイベントが１０日、京都府南丹市園部町の市国際交流会館で開かれた。旧園部中学校で剣道部に所属していたという共通点を持つ２人が、戦争体験や憲法の大切さについて議論を深めた。

　戦争や憲法９条について考えてもらおうと、園部町にゆかりのある有志などで作る実行委員会が企画。地元住民ら約３００人が傍聴した。

　野中氏は戦時中に徴兵され、砂を担いで山を駆け登るなどの厳しい軍事訓練を耐えた日々や、敗戦後に仲間とともに自決を考えたことなどについて話した。畑田氏も「戦争で亡くなった友人の分まで１分１秒でも長く生きる」と言葉に力を込めた。

　対談では両氏とも、改憲を掲げる安倍政権を厳しく批判。畑田氏は「安倍首相は戦争を体験しておらず、リアリティーを分かっていない」と警鐘を鳴らし、野中氏は集団的自衛権行使を認める法整備に強く反対した上で「偉大で誇れる憲法を守っていかなければならない」と呼び掛けた。

【 2015年05月11日 10時36分 】