いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170126-00000139-sasahi-soci&p=1
（以下は、コピーです）
　外国人旅行客のネット動画がきっかけで“大炎上”したアパホテル。中国政府から公式会見で批判されたり、中国の旅行会社から一斉にアパホテルの取り扱い中止という事態になった。さぞかし経営に大打撃かと思いきや、今のところ「大きな影響はない」という。

　ことの発端は、日本に旅行中の米国人女性と中国人男性の大学生2人が、1月15日にSNSに投稿した動画だった。

　アパホテルに宿泊した際、部屋にあった同社グループ代表の元谷外志雄氏がペンネームで書いた書籍を目にした。日本語と英語の両方が記されている同書で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」の存在を否定する内容であることを知った。

　約10分の投稿動画では、改めて宿泊した場所とは別のアパホテルを訪れ、同書を購入する場面や、同書の記述内容を解説している。動画内で主張していたのは「多くの中国人観光客がアパホテルに宿泊しているが、この書籍について気がついていない。この事実について知るべきだ」としている。動画は、YouTube、中国版ツイッター「新浪微博（シンランウエィボー）」、中国版YouTube「Youku」や中国版ニコニコ動画「bilibili」で投稿。動画を視聴した中国のネットユーザーを中心に批判が巻き起こり、一気に拡散した。

　ついには中国外交部（日本の外務省にあたる）が、定例記者会見で批判するコメントをした。さらに、「Ctrip(携程旅行網)」など中国の旅行サイトでは、アパホテルを検索しても表示されなくなってしまった。それだけに、アパホテルへの影響が懸念される。

　日本政府観光局（JNTO）が発表する2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で前年比21.8％増。その内、中国は637万3000人で前年比27.6％増と国別ではトップである。ただ、中国からの訪日旅行客は、個人旅行は急増しているが、まだ団体旅行が主流。そして、爆買いなど経済的な影響が大きいのも団体客だ。

　上海の旅行会社で日本担当の中国人スタッフに、今回の件について尋ねると、「（アパホテルの件は）腹立たしく感じた。ただ、そもそもアパホテルはビジネスホテルです。私たちが手配する訪日ツアーでは、品川プリンスホテルとか4つ星、5つ星ホテルを利用するので影響はありません」という。

　アパグループ主力事業であるホテル部門は、2016年11月期（見込み）の売上高869億円（前年比10.4％増）、営業利益330億円（同8.6％増）、経常利益300億円（同11.1％増）となっている。

　担当者によると、「直近の全宿泊者に占める訪日外国人の割合は約2割、また、全宿泊者に占める中国人宿泊者の割合は約5％です」と割合が特別大きいということでもない。

　中国からの訪日旅行客は、個人旅行が増えているとはいえ、まだ団体ツアーが主流。アパホテルでは一部の大型ホテルのみインバウンド団体を受け入れているという。今回の騒動でキャンセルが出たとしたら、個人旅行客が大半と思われる。

「現時点では大きな影響はございません」（前出の担当者）

　ただ、騒動の直後からアパホテルの宿泊予約ホームページが閲覧できなくなり、復旧まで約1週間かかった。復旧後に東京都内中心部のアパホテル数店舗の料金を調べると、春節連休が始まる1月27日から数日間の料金が1万円を切っている。

　1～2週間もすれば騒動が収束すると見られていたが、火種はまだ燻る。2月19日に開幕する札幌冬季アジア大会で、アパホテルが選手村となっており、中国や韓国からの反発が起こっている。今後の対応次第では、さすがに影響が無いとはいえなくなるかもしれない。
　
　ただ、アパホテルが中国からの“圧力”にも屈せず、指摘された書籍を撤去しない方針を崩さないことから、ネット上では、アパホテルを支持する人が増えている。「言論弾圧に負けるな！」「中国人が宿泊しないなら、日本人が泊まりやすくなる」といった声も出ている。  

漢字の読めない総理大臣、麻生氏に続いて、二人目ですね。
国民として、恥ずかしいです。
動画はこちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=i_4LyO2LON8
「訂正でんでん」と、総理は、どや顔で、はっきりと仰っています。
今年の流行語大賞に、なって欲しいと思います。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12765465.html?rm=150
（以下は、コピーです）
　列島あげてひもじさに耐えた敗戦翌年の春、皇居前広場に集まったデモの群衆の一人が手書きの抗議文を掲げた。〈朕（ちん）はタラフク食ってるぞナンジ人民飢えて死ねギョメイギョジ〉。これが官憲の目にとまる。プラカードを掲げた男性が、天皇の尊厳を害したとして不敬罪で起訴された▼世に言う「プラカード事件」である。筆者も大学の授業で教わった。過激な言い回しに共感はできないが、底にある風刺精神だけは胸に残った▼この事件を思い出したのは先週、安倍晋三首相の施政方針演説を聞いたからだ。「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません」。野党が「強行採決反対」などと書いたプラカードを再三掲げたことを当てこすった。二階俊博・自民党幹事長も同調した。「神聖な国会の中にプラカードを持ち込んでよいか悪いかは子どもでもわかる話」▼とは言ってみたものの、自民党も野党時代にせっせとプラカードを持ち込んでいる。「議長は公正な議会運営を」「数の横暴は止めよ」「強行採決１０回目」。当時の記事や写真を調べてみると盛りだくさんである▼おととい野党から発言を訂正するよう迫られた首相は、力強く切り返した。「訂正でんでんというご指摘は当たらない」。訂正云々（うんぬん）を読み違えたらしい▼国会内のプラカードの乱立が美しいとは思わないが、時の首相がわざわざ取り上げるほどの案件なのか。プラカードをやっつけても何も生まれません。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00010000-houdoukvq-soci
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フジテレビのアーカイブ映像の中から、10年前の『今日』を10秒で振り返ります。
あなたは10年前、何をしていましたか？
過去のニュースから、今を生きるヒントが見つかるかもしれません。

京都市内のアパホテルグループの2つのホテルで、耐震強度が偽装されていたことが分かりました。

2つのホテルは建築基準法が定める耐震強度の7割から8割の強度しかなく、震度5強の地震で損傷する危険性があり、京都市は使用禁止を勧告しました。
アパホテルの元谷芙美子社長が謝罪会見を行いました。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000052-it_nlab-life
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Twitterに投稿された大根が、見慣れた大根の形を超越しすぎていると話題です。あれっ、大根ってこんな形でしたっけ？

　注目を集めているのは、ガイ・ジ・オーダー・ゴミオさんが「板長が暇潰しに切った大根を貰った」という説明書きと共に投稿したある大根の写真。大根は11の輪が連なった鎖のような状態になっており、なんだかアートなことになっています。いや、板長さん凄すぎですから！

　明らかに暇つぶしのレベルを超えている大根の写真はまたたく間に拡散され、現時点で4万9000RT以上を獲得。リプライ欄では「まさに神業」「どうやったら、こうなるの？　動画見てみたい！」「全部鍋に入れて煮物にしたいなｗ」など、さまざまな反応が集まってきています。

　実は大根を鎖状に切り抜く技術の歴史は古く、1785年に発行された「大根一式料理秘密箱」で“輪違い大根”として紹介され、江戸時代に流行していたという記録もあります。料理の見栄えを良くするために素材の表面に切れ目を加える“飾り包丁”と呼ばれる技術で、YouTubeでは公益社団法人日本料理研究会が作り方を動画で公開中。動画では、最後に刺し身も盛られており、これまたきらびやかな感じに。お祝い事などでこんな大根が出てきたらテンション上がること間違い無し。並大抵の技術ではなさそうですが、一度チャレンジしてみるのもアリかも？  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=_LwwObssPno  

権利の濫用です。
http://smart-list.info/2017/01/26/uedaikuhiro/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170126-00000049-mbsnews-soci
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　大ヒット曲「ＰＰＡＰ」のタイトルや、決め台詞の「ペンパイナッポーアッポーペン」がピコ太郎さんとは無関係の大阪の会社によって商標出願されていたんですが、経営者の男性がＭＢＳの取材に応じました。男性は、「レコード会社に警告書を送った」と明言しました。

　２０１６年を代表する大ヒット曲となったＰＰＡＰ。ところが、あの決め台詞「ペンパイナッポーアッポーペン」が、ピコ太郎さんとはまったく無関係だというこの男性によって、商標出願されていたといいます。

　「あれはたぶん…インターネットかテレビで見て出願したんだと思います。きょうエイベックスさんの方に商標に関する警告書を郵送しました。私が（商標を）出願していますので、それを無視して事業を進めたら、今後商標権侵害になる可能性がありますので…」（ベストライセンス社　上田育弘さん）

　２６日、レコード会社に警告書を郵送したという男性。一体なぜ、そんなに強気なのでしょうか？

　「こちらは誰が商標を持っているか検索できるサイトなんですが、ＰＰＡＰと打ち込むと、あの男性の名前がエイベックスよりも上に出てきます」（神崎智大記者リポート）

　ネットでＰＰＡＰが話題となったのは去年９月。男性はその直後、エイベックスよりも先に商標を出願していました。商標は、先に出願した人の権利が認められる「早いもの勝ち」が原則で、特許庁が認めれば権利を使えるようになります。男性は他にも年間１万件以上の商標を出願。日本全体の出願数の約１割を占めています。

　「何百件、何千件もの出願が…この『地方創生』のようにニュースでよく見る言葉もあれば、こちらは『アナと雪の女王』…これ完全に他人のものですよね」（神崎智大記者リポート）

　他にも「民進党」や…「北海道新幹線」、「統合型リゾート」などニュースでよく見る話題から、「妖怪ウォッチ」や「おとなの自動車保険」など明らかに他社の商品名まで。

　そして、こんな言葉も…

　「ＳＴＡＰ細胞はあります」（小保方晴子氏・２０１４年）

　この言葉は、一体何に使うつもりなのか。さらにＭＢＳ系列にとって見過ごせないものも。

　「倍返し」「世界ふしぎ発見」

　なぜこんなミステリーが起きてしまうのか。男性は出願に必要な手数料を支払っておらず、大半が半年後には却下されるといいますが、それまでは「仮押さえ」の状態になります。その間に「商売」になりそうなものを見極め、他社に取引を持ちかけるのだといいます。

　「とにかく先に出願した方が、最も早い出願人が勝つんです。新聞やインターネット等のメディアを通じて、この言葉いいなとか、自分がこれから使用するかもしれないなとか、そういうものに限って出願しています。ビジネスモデルが確立して、もっと大きな会社になった時点で有名になりたい」（上田育弘さん）

　もともとプロの弁理士だったという男性。約３年前から始めた大量の出願は決して「愉快犯」ではなく「ビジネス」だと強調します。

　「（商標には）盗むという概念はないんですよ、原則として。だから私自身は不正な利益は一切求めない。正当な利益を求めていく。（エイベックスには）当社と交渉の上、ライセンス許諾を受けた上、事業展開をするようにと警告書を発送しました」（上田育弘さん）

　特許庁は「問題のある出願は却下されるので、もし他人から出願されても諦めないように」と注意を呼びかけています。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=K5QN7ESY5TU  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00005616-bengocom-soci
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ピコ太郎さんの大ヒット曲「Pen-Pineapple-Apple-Pen（PPAP）」で使われるフレーズ「ペンパイナッポーアッポーペン」などが、大阪府内にある無関係の企業によって商標出願されていたことがわかった。

商標登録出願についてツイッターで情報を流しているアカウントの投稿が1月24日夜、ツイッター上で話題になった。弁護士ドットコムニュースが、特許や商標の検索サイト「J-PlatPat」で調べたところ、昨年11月に出願されていたことが確認できた。

「ペンパイナッポーアッポーペン」は昨年11月24日と同月25日、「ＰＥＮ　ＰＩＮＥＡＰＰＬＥ　ＡＰＰＬＥ　ＰＥＮ」は同月15日と同月28日、それぞれ2度にわたって、商標を使用する商品・役務をわけたかたちで商標出願されている。また、昨年10月5日と11月15日、28日には「ＰＰＡＰ」も商標出願されていた。いずれ審査待ちとなっている。

一方、ピコ太郎さんが所属するレーベルを傘下におさめるエイベックス・グループ・ホールディングスは昨年10月14日、「ＰＰＡＰ」を商標出願しているが、確認できるかぎり「ペンパイナッポーアッポーペン」「ＰＥＮ　ＰＩＮＥＡＰＰＬＥ　ＡＰＰＬＥ　ＰＥＮ」については出願していない。

大阪の企業は、過去にも「STAP細胞はあります」「民進党」といった言葉を商標出願するなど、既存の団体や人物に関連した商標を出願していた。特許庁は昨年5月、「一部の出願人から大量の商標出願が行われている」として注意を喚起する声明を発表していた。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000088-mai-soci
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　◇自民、疑惑の徹底追及へ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設問題を担当する沖縄県の安慶田光男副知事が２３日、教員採用試験を巡る口利き疑惑を受けて辞任した。移設反対を掲げて政府との激しい対立が続く中、自身の「右腕」と信頼していた副知事が県政から去る事態となり、翁長雄志知事は無念の表情を浮かべた。県政野党の自民党は今回の疑惑について徹底追及の構えをみせている。

　「基地問題で力を尽くしてもらっており、大変残念だ。しかし県民の不信を買っており、本人の意思を尊重した」。安慶田氏の辞任を受け、県庁で緊急記者会見に臨んだ翁長知事は悔しさを隠せなかった。

　那覇市議会議長だった安慶田氏は、翁長知事にとって那覇市長時代から支えてもらった「盟友」。安慶田氏は２０１４年１２月の翁長氏の知事就任に合わせて副知事に就き、移設問題を巡って菅義偉官房長官ら政府側との交渉を取り仕切った。翁長知事は「沖縄県が国とやり合えたのは安慶田氏の力が大きかった」と述べた。

　一方、安慶田氏が疑惑を否定する中で辞任したことに、会見では「疑惑を認めたことにならないか」との質問が相次いだ。翁長知事は「県教委の内部調査では『なかった』ということだ。その後も調査していると思うが、内容については分からない」「調査をしてもっと明るみに出るものがあれば、あった中で考える」などと説明するのが精いっぱいだった。

　知事を支える県政与党の仲宗根悟県議は「知事の腹心だったから辞任は残念だ。知事も断腸の思いだっただろうが、今後も県政が止まらないようにしっかりと支えていきたい」と語った。

　これに対し、自民党沖縄県連の照屋守之会長は記者会見して「口利きの事実は一切ないと明言していたにもかかわらず、一転して辞任したのは疑惑が事実だったということだ」と強調。「辞めたらそれで済む話ではない。第三者委員会を設け、事実関係を究明していくべきだ」と語った。疑惑の追及に向けて、県議会で強い調査権限を持つ百条委員会の設置を求めていくことも視野に入れるとした。

　◇「県の基地政策に影響」困惑の県民

　安慶田光男副知事の唐突な辞任表明に対し、沖縄県民の中には困惑が広がった。

　市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表を務める安次富（あしとみ）浩さん（７０）＝名護市＝は移設反対を掲げる翁長雄志知事の県政を支援しており、「安慶田氏は政府に対する県側の窓口だったので移設問題に精通していた。県の基地政策に影響が出てくるのは間違いないだろう」と戸惑いを隠せない様子だった。

　そのうえで「本人は疑惑について潔白を主張しているので信じている。自分たちも、この件で揺らぐことなく、移設反対の声を上げていく」と語った。

　辺野古移設を条件付きで容認する元辺野古商工会長の飯田昭弘さん（６８）は「知事が方針を変えない限り、誰が副知事になっても辺野古反対の方針は変わらないので、静観したい。ただ、今回の一件で国と県との関係がもっとこじれて、移設がさらに遅れないか心配ではある」と話した。

　佐藤学・沖縄国際大教授（政治学）の話　移設問題で翁長県政が非常に厳しい立場になるのは間違いなく、影響は不可避だ。翁長知事の腹心として動いていた安慶田氏の辞任で政府との重要な対話チャンネルが断たれかねないほか、辺野古移設を巡る訴訟で県側敗訴が確定したことに続くマイナスポイントであり、知事を支持している県民の中にあきらめムードが広がる可能性もある。このタイミングの辞任表明は、知事が今月末から移設断念を求めて訪米するため、その前に攻撃される時間を短くしたいという判断が働いたのかもしれない。移設問題で知事が世論の後押しを重視しているからこそ、今回の疑惑は徹底調査して結果が示されるべきだ。  

TPPは、完全に廃止しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000005-jij-n_ame
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トランプ米大統領は23日、環太平洋連携協定（TPP）からの永久離脱を、大統領権限に基づき米通商代表部（USTR）に指示した。

トランプ氏が主張する経済通商政策

　「米国第一」主義に沿った2国間の貿易交渉、他国の「不公正な貿易」是正に政策の軸足を移す。自由貿易を標ぼうしてきた米国の政策転換が世界経済に動揺を与えるのは必至。TPPを柱にした安倍政権の成長戦略アベノミクスは見直しを迫られる。

　トランプ氏は大統領令の署名に先立ち、米企業幹部らと会談。日本や中国の市場が閉鎖的だと批判した。2月上旬にも行われる見通しの日米首脳会談で、安倍晋三首相に2国間協定交渉の検討や一層の市場開放を求める公算が大きい。

　大統領令は「TPPから離脱し、交渉からも永久に離脱する」と明記。米国の産業振興と労働者保護につながる「あらゆる2国間交渉の追求」も命じた。これを受け、USTRは日本など他のTPP署名国に離脱を通知する。

　TPPは、日米など12カ国が2016年2月に署名した。米国が批准しなければ発効せず、現状の協定は実現の見通しが立たなくなった。日本政府は「米国の翻意を促す」として、自由貿易の重要性を引き続き訴えていく考えだが、極めて厳しい情勢だ。

　トランプ氏は企業幹部らとの会合で、日本で米国車の販売が低迷している一方、「日本は米国で多くの車を売っている。公平ではない」などと主張し、是正に意欲を示した。法人税引き下げや規制緩和で米国内の投資を促す方針も表明。大統領令署名に際して「労働者にとって素晴らしいことだ」と強調した。

　米国の保護主義政策への傾斜は、太平洋全域の外交、通商関係に影響を及ぼす公算が大きい。米国のアジアでの影響力が弱まり、日本と中国などが進める域内包括的経済連携（RCEP）締結交渉など、「米国抜き」の枠組みづくりが加速する可能性もある。

　トランプ氏は大統領選で、TPPが米国経済、雇用にとって「災いだ」と非難。20日の就任演説後にホワイトハウスは基本政策を公表し、TPPから離脱し、カナダ、メキシコと締結した北米自由貿易協定（NAFTA）を再交渉すると表明していた。  

豊洲移転は、断念すべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000156-jij-pol
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　東京都は25日、築地市場（中央区）からの移転を延期した豊洲市場（江東区）が開場した場合、施設の減価償却費などを含めた収支は年間100億円程度の赤字となる試算を公表した。

　豊洲市場では地下水から環境基準を大きく超える有害物質が検出されたが、経営面でも課題を抱えていることが表面化した。

　同日の市場問題プロジェクトチーム（座長・小島敏郎青山学院大教授）の会合で報告した。試算では、業者が支払う施設使用料などの年間収入は68億円、減価償却費や都職員の人件費、光熱水費などの支出は166億円。築地と比べて収入は18億円増にとどまる一方、支出が122億円増えることが影響した。

　2015年度市場会計決算の手元資金残高は約1650億円あり、これを取り崩せば赤字を穴埋めできる。ただ、将来的には使用料の値上げや一般会計から税金を投入する必要に迫られる可能性もある。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000090-jij-spo
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　韓国の大韓体育会は25日、札幌冬季アジア大会（2月19～26日）の選手団公式宿所になっているアパホテルの客室に「極右傾向の書籍」が置いてあるとして、是正措置を求める書簡を大会組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）に送った。これに対し、組織委は電子メールで回答し、問題の書籍を撤去する方針を示した。

　大韓体育会関係者は「報道によれば、慰安婦強制連行や南京事件を否定する内容の書籍があるようだ」と説明。「スポーツの基本理念を損なう行為であり、組織委員会に片付けるよう電話で要請したが、解決されないため、書簡を送った」と述べた。

　アパホテルをめぐっては、客室に南京事件を否定する書籍を置いていることに関し、中国国家観光局が中国の海外旅行業者に対し、同ホテルを使わないよう求めたことを明らかにしている。　  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-01240396-sspa-soci
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　13年ほど前、テレビ番組『マネーの虎』（日本テレビ）で、自動車の輸入販売業で年商100億円をたたき出す、「冷徹なる虎」として人気を博した南原竜樹氏。しかし、昨今のメディア出演で、番組の終了後に負債100億円に陥っていたことが知られている。

「主要取引先だったMGローバーが破綻したんです。これが完全に想定外。ジャガーや三菱自動車がそうであるように、大手は買収されることはあっても、つぶれることはまずないですからね」

　予想だにしない突然の巨額損失に、なすすべがなかったという。

「会社をどうすべきか悩んだ結果、存続は無理だと判断。借金返済のため本社ビルとショールームを売却していきました。仕入れていた車も叩き売り。それでも足りないので、何とかカネをかき集めるべく会社の机をヤフオクで売りました。1台2000円ですよ（笑）。最後に私が使っていた机も出品したら、プレミアがついて10万円に。そのときは『これで今夜の飯が食える』とうれしかったですね」

　借金は無事、期日内に完済したものの、会社も家も失い、六本木ヒルズ内の公園で寝ていて警備員に追い出されたこともあったのだとか。一時は、“就職”することも本気で考えたという。

「社長業に疲れ果てて、雇われる側になろうと思ったんです。バス会社をはじめ、片っ端から企業の面接を受けに行きましたね。でも、一社も受からないんですよ。『マネーの虎なんて雇えない』とか、『会社を乗っ取るつもりではないか』なんて言われて、ことごとく落とされました。就職しようと思ってもできなかったので、もう一度社長業をやることにしたんです」

　結果、現在はレストランにレンタカー会社、自動車修理工場、医療系人材派遣会社などの多角経営に乗り出し、見事V字回復を果たした南原氏。転落を通して考え方が変わったという。

「マネーの虎の頃は、とにかく車が大好きだったので、自分の中で自動車関連事業以外はやらないという“憲法”を持っていました。けど、そんなことを言っていても勝てないし、実際に失敗した。いまはチャンスはどこにあるのか、自分の強みは何かを、もっと広い視野で見ていますね。ちなみに、同じく元“虎”で仲の良い、なんでんかんでんの川原社長は、いまも本当に商売が下手（笑）」

　勝てる勝負を選ぶことも、逆境に負けないコツなのかもしれない。

【南原竜樹氏】

’60年、岡山県生まれ。LUFTホールディングス代表取締役。年商100億円から負債100億円に転落した後、復活を果たす。著書に『借金100億円からの脱出』（河出書房新社）ほか
  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000004-jct-ent
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　2017年1月23 日に「芸能界引退」を発表し、翌24日発売（首都圏など）の週刊誌「女性自身」で不倫疑惑を報じられた元・女優の江角マキコさん（50）を巡り、芸能界から江角さんの「人物像」に関する意見が複数挙がっている。

　江角さんは「芸能界引退」を発表したファクスの中で、「不倫関係などは断じてございません」「子供のために（略）このような決断に至りました」とコメント。そんな騒動の中、江角さんを知る芸能人からは江角さんへの厳しい発言が相次いでいる。

■遠野なぎこ「いろいろダサい」

　女優の遠野なぎこさん（37）は、1月23日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）で、今回の騒動に言及。

　江角さんが、04年に17年間に及び国民年金保険料を未納していたことが発覚し、社会保険庁（現・日本年金機構）のCMを降板していた件や、14年に当時のマネージャーがタレントの長嶋一茂さん（50）宅に落書きをし、本人は関係を否定するも謝罪に追い込まれた件も踏まえ、不倫疑惑について

　　「いろいろダサい」

とキッパリ。引退についても、

　　「仕事なくなったから引退じゃないの？あんなに威張ってたのに」

と自身の見解を述べ、最後は江角さんのことが好きか嫌いかでいうと「嫌い」だと断言した。

「それはそれはコテンパンにしていて...」

　他にも、漫画家の倉田真由美さん（45）やお笑いタレントの千原ジュニアさん（41）も17年1月24日放送の「白熱ライブ ビビット」（TBS系）で江角さんの「人間像」に触れた。

　過去に番組で共演したという倉田さんは、番組での印象を「厳しい方」だったという。江角さんは出演していた「ビッグダディ」ことタレントの林下清志さん（51）に対し、

　　「それはそれはコテンパンにしていて、フォローしないとかわいそうすぎて見ていられなかった」（倉田さん）

と複雑なエピソードを告白。今回の引退の是非をたずねられると、

　　「それくらい『絶対的な正義』で話すキャラクター。こういうスキャンダルがあると、なかなか立ち位置を変えるのは難しい」

と持論を展開した。

　千原ジュニアさんは、「落書き事件」の直後に共演した際の印象を語り、

　　「芸人にいじらせない空気を出していた。それがこういう結果になった」

と、分析。「不倫じゃないなら徹底的に戦うべきだ」とも訴えた。
  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00516786-shincho-pol
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　これでは、政治家失格なのは間違いあるまい。昨夏の参院選に出馬しなかった谷亮子元参院議員（41）は、現在、育児に専念中。とはいえ、政界復帰を諦めたわけではなく、次の衆院選に色気も見せているという。ところが、税金が元手の“政党交付金”から、勤務実態のない父親にウン百万円の給料を渡していた事実が判明した。

　***

　昨年の12月7日、6年ぶりというバラエティ番組に出演すると、谷元議員は、10歳と7歳の息子がアイスホッケーに打ち込んでいることなどを明かした。どうやら、子育てに追われる日々を送っているようである。

　政治部記者が解説する。

「参院選当時、小沢一郎生活の党代表が野党共闘を画策したものの、うまく行かずに谷さんは出馬を断念せざるを得ませんでした。ただ、政治家としてスポーツ振興に尽力したという自負があり、いまも東京五輪が開催される2020年までには永田町に戻りたいという意思を持っている。そのため、次の衆院選に立候補するのではないかと言われています」
.

■“人件費”は聖域

　しかし、実は参院議員時代、単なる“お飾り”ではなく、悪徳政治家のようなこともしていたのである。

　政界から身を引くまで、谷元議員は所属する“生活の党”の参議院比例区第3総支部の代表を務めていた。

　昨秋公開された、その15年分の収支報告書によれば、554万円を人件費として計上している。

　事情通が明かす。

「東京・九段に事務所を置いていたのですが、郵便などの届け先になっていただけで、常駐する事務員もいませんでした。実は、その総支部からは、谷さんの父親、田村勝美さんに毎月の給料が渡されていました。15年分だけで、トータル494万円に上ります。しかも、うち200万円以上が“政党交付金”から充当されていたのです」

　田村勝美さんといえば、

「過去、警察の厄介になったことがあるような人物でしたが、04年のアテネ五輪の前には、カイロプラクティックの技術を身につけ、金メダルを目指す娘を支えるようになった。ただ、谷さんが政治家になってからは、地元の福岡にいて、永田町に顔を出すのは年に1回もありませんでした」（同）

　谷元議員の政治活動にはかかわっていなかったのである。

　要するに、谷元議員は、国民の血税を流用し、父親の面倒を見ていたわけなのだ。

　神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「政治家にとって、“人件費”は、内訳を公表する義務がなく、国民の監視の目が届かない聖域と化している。だからこそ、谷さんはこっそり、父親に給料を払い続けられたわけですが、父親が政治活動に関する仕事をしていなければ、政治資金規正法の虚偽記載に該当します。舛添前都知事が、家族旅行のホテル代を政治活動の会議費として計上したことが問題になりましたが、それと同じケースです」

　では、谷元議員はなんと答えるか。

　携帯電話にかけると、

「税理士の先生に二重三重に入っていただいて、人件費として適正に処理していますので……。その人名についても誰々っていうことを申し上げる必要はないってことになっていますし……。適正に処理している、もう、そのことに……、尽きます」

　と、終始しどろもどろだったが、父親に給料を渡していたことは否定しなかった。

　政治は、家族を養うためのものではない。

  

教育委員会は、信用できません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00010003-bfj-soci
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福島第一原発事故で横浜市に自主避難をした児童が「賠償金あるだろ」と言われ、ゲームセンターなどで150万円支払わされた。子どもを守るべき教育長が、これを「いじめと認定できない」と発言したことへの怒りが広がっている。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

批判を受けているのは、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が1月20日、市議会常任委員会でした「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という発言だ。

「おごってもらった」と言えば、小学生に150万円を払わせてもいじめにはならないのか。納得はできない。

BuzzFeed Newsは1月23日、横浜市で教育長に直接取材した。

なぜ、150万円払わされることがいじめではないのか。岡田教育長は、この件について調べた第三者委の判断を理由にあげた。

「（第三者委はおごりの）背景にいじめがあったことが推察できるという言い方をしています。第三者委員会の結論は第三者委員会の結論ですから、それを覆すことなんてできないじゃないですか」

つまり、背景にいじめがあったと推察できても、認定はできないということなのか。それでは、市教委としてどうすれば認定できるのか。

「市教委として認定できるのかは、再発防止委員会の中でしっかり議論して考えていく。ただ、あれだけ厳しい第三者委員会が出した結論を、そんなに簡単に覆すことは難しいですよ、という話を（市議会で）した」

「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか　猛烈批判に横浜市教委が迷走

第三者委の判断とは。経緯を振り返る。

BuzzFeed Newsが弁護側に提供を受けた横浜市の第三者委員会の報告書によると、男子生徒は震災の5ヶ月後、2011年8月に福島県から2年生で転校してきた。

直後から名前に「菌」をつけられるなどのいやがらせを受け、不登校に。小学5年生になった2014年には、「プロレスごっこ」と称して数人の児童から叩かれるようになった。

また、横浜駅やみなとみらい周辺のゲームセンターでの遊興費、食事代、交通費などをすべて、負担させられた。男子生徒の説明に基づくその回数は、計10回ほど。1回につき5万～10万円で、自宅にあるお親の金を持ち出していた。

これが、問題になっている「150万円のおごり」だ。担当弁護士によると、生徒側はこの金額が総額150万円にのぼるとしているが、学校側は8万円しか確認できていない、としているという。

男子生徒はその後、2度目の不登校に。2015年12月には生徒の両親が市教委に調査を申し入れ、2016年1月、第三者委員会が市の諮問を受けて、調査を開始。11月にその結果が報告書にまとまった。

一方、報告を受けた横浜市教育委は12月、検討委員会を設置。当時の対応の検証を始め、神奈川新聞によると、2017年3月にも結論をまとめる方針だという。

そして、1月20日、横浜市議会の常任委員会。

岡田教育長が、その進捗を報告する際に飛び出したのが、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」という先述の発言だった。

おごりは、いじめではないのか。

なぜ、岡田教育長はこうした発言をしたのか。第三者委員会の報告書には、金銭の授受について「認定しうる事実」として、こう記載されている。

“A（男子生徒）は、「だれが出す？」「賠償金もらっているだろ？」とか「次のお金もよろしくな」などと言われ、今までにされてきたことも考え、威圧感を感じて、家からお金を持ち出してしまったという“

“関係児童の遊興費等を負担（いわゆる「おごり」）することで、それ以降はプロレスごっこ等のいやなことは一切されなくなり、更にAは他の児童に対し、友好感が生じることができたので、同様のことが多数繰り返されてしまったと思われる“

報告書はその上で、おごりが「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制（対応機制）であったということも推察できる」と分析。こう結論付けた。

“おごりおごられ行為そのものについては『いじめ』と認定することはできないが、当該児童の行動（おごり）の要因に『いじめ』が存在したことは認められる“

BuzzFeed Newsの取材に対する岡田教育長の答えから、問題の発言は、この点を念頭に置いたものだとも捉えられる。ただ、男子生徒側がそれを良しとしているわけではない。

発言の10日前、2017年1月10日。生徒側は「金銭要求行為がいじめとして認定されなかったこと」への横浜市長宛の所見を市教委に提出。報告書に対し、「悪しき前例とならないよう、いじめと認めて頂きたい」と求めていた。

その際、生徒自身も、こんな文書をしたためている。

「またいじめが始まると思って、何もできずにただ怖くて仕方なくて、いじめが起こらないようにお金を出した。お金を取られたことをいじめと認めて欲しい」

「おごってもらった」と言えば小学生に150万円払わせてもいじめじゃないのか　猛烈批判に横浜市教委が迷走

抗議で市教委の電話はパンクした。

そうした状況における岡田教育長の発言は、大きな波紋を呼んでいる。

「おごりと言えばいじめじゃないのか」「市教委は子どもを守れるのか」などとの批判が相次ぎ、署名サイト「Change.org」で、抗議の署名活動も始まった。

市教委の担当部署には抗議が殺到したのか、この日は電話が一日中つながらない状態が続いた。また、午前に開かれた市教委臨時会に合わせ、建物の外で「じゃあいじめって何ですか？」と掲げた看板を持つ人の姿もみられた。

臨時会には定員の20人を超えた傍聴人が集まり抽選となった（記者クラブに加盟していないBuzzFeed Newsも参加）が、公開部分の会議では問題に触れる発言はなく、参加者から「市民の怒りがわかってないのでは」などという声もあがっていた。

生徒側は「即時撤回を」と抗議した。

1月23日には、生徒側の弁護士が市教委に「被害児童を無用に苦しめる発言については、即時撤回されたい」などと申し入れをした。弁護士は報道陣に、両親や男子生徒が「大きく衝撃を受け、動揺して悲しんでいる」と説明した。

文書では、岡田教育長の発言について「金銭授受について、あたかもいじめとは無関係であるかのような内容となっている」と指摘。

第三者委員会の報告にある「いじめの要因があったという内容には全く言及されていない」としつつ、その内容を「大幅に後退させるものである」と批判した。

また、「関わったとされる児童」の「おごってもらった」という発言に依拠している点についても、「いじめられた児童生徒の立場に立つことを必要」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反しているとして、発言の即時撤回を求めた。

申し入れ後、市教委側の担当者が報道陣に「教育長の発言は言葉足らずだった。当時はいじめと認定できたかというと難しいという趣旨だった」との見解を発表。BuzzFeed Newsも会見に同席した。

この見解は奇妙だ。常任委員会でのやり取りは、当時のことを話す内容ではなかったからだ。当然、受け取った記者クラブ側からは「後付けの内容だ」「本当にこの見解で良いのか」と批判の声が上がった。

市教委側は批判の声に対し、持ち帰って検討すると、改めて見解を出し直す可能性を示唆した。だが、本当に出しなおすかどうかを含めて決まっていない。このことからも、猛烈な批判を受けた教育委員会の迷走が見て取れる。

BuzzFeed Newsは新たなコメントを入手次第、追記します。

更新　2017/01/23 21:53

市教委事務局は1月23日夜、「改めて確認」したうえで、岡田教育長のコメントを発表した。

発言は、第三者委の報告書を尊重し、「金品の授受がいじめだと認定することはなかなか判断できないという趣旨」であり、「丁寧にお伝えできず申し訳ありません」としている。

全文は以下の通り。

常任委員会において、金品のやりとりについて、専門委員会が「いじめ」と認定することが難しいと言っていても、教育委員会として総体として「いじめ」があったと認めることは可能ではないかといった趣旨の質問をいくつかいただきました。

これらの質問に対して、教育委員会としては、法律に基づく専門委員会からの答申は尊重すべきであると考えており、専門委員会の結論をみても金品の授受のところにつきましては、それだけで「いじめ」と認定するということは、なかなか判断できないという趣旨でお答えしました。

専門委員会の調査報告書でも、「おごり・おごられ行為そのものについては、『いじめ』と認定することができないが、当該児童のおごりの要因に『いじめ』が存在していたことは認められる」と記載されていることは受け止めています。

丁寧に趣旨をお伝えできず、申し訳ありませんでしたが、現在、再発防止検討委員会で課題や防止策について議論を重ねておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170120-00516742-shincho-ent
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袴田吉彦の金欠「アパホテル」不倫　お相手女性が明かす

デイリー新潮 1/20(金) 5:59配信

　この人、超売れっ子ではないけど、結構ドラマに出ているよね……。袴田吉彦（43）は、そんな中堅俳優である。だが、芸能界の誰もが派手な生活をしているわけではない。何しろ、彼が不倫相手との密会場所に使ったのは、格安料金で知られるアパホテル。しかも、メンバーズカードでポイントまで貯めていたそうな。

　***

　袴田との交際を告白してくれたのは、30歳のグラビアアイドルだ。ダンサー経験があり、スタイル抜群。女優の小西真奈美似である。ご本人が言う。

「ヨシちゃんとは、芸能界に顔が広いカリスマ美容師の誕生パーティに友達と行った際、知り合いました。一昨年の9月13日のことです。場所は西麻布のクラブ。彼は友達の青年実業家と来ていて、私に『君、可愛いね。芸能人？』と声を掛けてきたんです」

　その後、袴田らと六本木でカラオケを歌い、二人は自然とホテルへ。

「彼が『近くのホテルが思い付かない』というので、私が知っていた同じ六本木の『ホテルいろは』に行きました。料金は2万円くらいでしたが、あんな素敵なホテルは一度きりでした」

　袴田は、元グラビアアイドルと結婚。女児もいる。

「彼と一晩過ごし、完全に舞い上がってしまって。背も高く、優しいし面白い。別れ際に、その日の夕方『お台場でフットサルをやるので来ないか』と誘われた。で、フットサルの後、再びホテルに行きました」

■「アパ予約して」

「その時、彼が行こうと言ったのがアパホテル東京木場でした。お台場から近かったし、一番便利だからくらいにしか思わなかった。料金は9500円でしたが、その後も彼はアパに行きたがり、ヘビーユーザーであることが判明しました。ホテルに行く前は、何人かで食事をして、彼がお酒をかなり飲む。すると、私に『眠くなってきた。アパ予約して』と言い出すのです」

　10月1日、アパ新富町駅前・料金1万3700円。11月3日、アパ赤坂見附・同7000円……。彼女のスマホには、こんな予約履歴が残っている。

「一昨年の9月からその年の暮までに約10回ホテルに行き、うち7回くらいはアパでした。何故、アパばかりに行ったのか。それはお金がなかったからですよ。『月収は固定で月100万円』と言う一方、『カネがあるとつい使ってしまう』が口癖。彼がホテル代を払ってくれたのは最初の4、5回だけ。私の友達にタクシー代がないと言って1万円借りたままですし、いつも金欠でしたね」

　加えて、

「アパに拘（こだわ）ったもう一つの理由は、メンバーズカードだと思います。芸能人だと知られるのを嫌ってか、友人名義のメンバーズカードを持っていて、毎回ポイントを貯めていましたから……」

　しかし、年が明けると、袴田から連絡が来なくなったという。

　袴田の事務所に聞くと、

「妻とは14年夏から別居中です。とはいえ、件の女性と不適切な関係にあったことは反省しています」

　再び彼女が言う。

「彼から好きだと言われたこともないし、私とはただの遊びだったのでしょう。1泊7000円のホテルでの逢瀬なんて、ずいぶん安く見られたと思う。でも、彼はあのせまーい部屋で、何でも話してくれた。それって一時的にせよ、私のことが好きだったんじゃないかと思ってしまうのです」

  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000565-san-cn
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　「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。

　アパグループによると、報道は１９日に開かれた元谷代表が主宰する塾の会合での発言内容を指しているとみられるが、同社は「（発言は）多くの中国の旅行社がアパホテルを予約対象から除いたため、中国人が予約できなくなった」という趣旨だったと説明。「間違った内容が報じられている」と語った。

　同社によると、国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約５％だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00010009-bfj-int
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中央日報は1月24日付のウェブ版で「日本のアパホテル会長『中国人の予約は受けない』」と報じたが、事実ではなかった。動画に収められた実際の発言と、記事の内容が食い違っていたことがわかった。この記事は、livedoor NEWSやYahoo！ニュースにも配信されていたが、現在は削除されている。

アパホテルでは、南京大虐殺を「明らかな捏造」とする書籍を客室に置いているが、15日、中国からの観光客が書籍についてSNS微博に投稿したのをきっかけに、中国でボイコット運動が起きていた。

ボイコット運動は拡大し、中国政府の国家観光局が「海外旅行の代理店やオンライン旅行サイトすべてに対し、アパホテルとの協力を完全に中止」を要請する事態にまでなった。
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これを受けて、アパグループ元谷外志雄代表は19日、「サイトが止まっている状況。予約ができない。中国からも予約を受け付けない」と説明。22日、中国の動画ニュースサイト「梨視頻」がこの発言を、「中国のサイトからたとえ私たちのホテルを予約したいと思う人がいたとしても、受け付けない」としたため、誤った報道が広まった。

なお、サイトは24日に復旧。アパグループは「サイバー攻撃と思われる異常なアクセスがあり、その影響によりサーバが停止した」としている。
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梨視頻の誤報を受けて、中国のインターネットユーザーは「中国人全員は永遠にアパホテルをボイコットしてほしい」などと批判していた。

同じ22日に環球時報も微博に動画を投稿したが、こちらの動画字幕は「中国で予約を申請しようとしても、できない」という内容で、元谷氏の発言に近い。

だが、翌23日、環球時報の記事では、「日本の右翼ホテル社長が絶対に本を撤去しないと公言　たとえ中国人が予約しても受けないとわめき立てる」といった見出しで報じられた。

同じ環球時報なのに、動画と記事で発言内容にブレがある理由はわかっていない。

環球時報は、中国政府が直接管理しているタブロイド紙。他の政府系メディアと比べて、好戦的な論調で報じることで知られている。
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また、韓国の日刊新聞・中央日報も、環球時報を引用し、24日に日本語で「中国人の予約は受けない」と報じた。現在、記事を提供配信していたlivedoor NEWSやYahoo！では削除されている。

旅館業法では、感染症の患者または風紀を乱す行為をする恐れがある場合などを除いて、業者に対して、宿泊拒否を禁じている。
  

２４日、２１：５９まで、観られます。
http://www.tbs.co.jp/muryou-douga/quartet2017/001.html