いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

音楽教室の生徒さんや講師が、逮捕される可能性があるのが、共謀罪です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html
（以下は、コピーです）
　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。


　民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反（著作権侵害）が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。


　法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある（組織的犯罪集団）とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた。


　また同党の山尾志桜里（しおり）氏は、対象犯罪に含まれた森林法違反を巡って追及。「保安林区域内の立木、竹、キノコなどの窃盗は、組織的犯罪集団の資金を得るために想定される」（十七日の衆院決算行政監視委での金田勝年法相の答弁）とした一方で、海産物が対象外とされたことや、墳墓発掘死体損壊なども対象犯罪とされたことを挙げ、「これを取り締まることでなぜテロが予防できるのか」とただした。


　林氏は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んでいる」と答えたが、山尾氏は「リアリティーのないテロ対策より、現実味のある効果的な対策が必要だ」と訴えた。


　前回十四日の法務委で法案の趣旨説明を終えたのを受け、十九日からが本格質疑となり、法案採決の目安となる審議時間の対象になる。


＜共謀罪＞　日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪化するよう求めた。これを根拠に政府は０３～０５年、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を３度にわたって国会に提出。適用対象が曖昧で、６００以上の犯罪を実行前に処罰できるようになるとして批判が強まり、いずれも廃案となった。政府は適用対象を「組織的犯罪集団」と定め、現場の下見など犯罪の「準備行為」を要件に加えた改正案を今国会に提出した。
  

こちらです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000125.html
（以下は、コピーです）
　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。

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　「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。


　その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。


　＜憲法二一条＞は、自分の考えを自由に発表できる「表現の自由」を定めています。旧憲法下で反政府的な言論が取り締まられた歴史を踏まえた条文で、国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイントです。


　政府は今回、捜査対象は「組織的犯罪集団」と説明する一方、普通の市民団体が性質を変えれば対象になるとしています。米軍基地反対や反原発など、自らの主張を表現する市民団体の行動が対象になったり、活動を萎縮させたりする恐れが指摘され、表現の自由の侵害が懸念されています。


　さらに、「共謀罪」法案が成立すれば、共謀を立証するために捜査機関が電話やメールなどの通信傍受を拡大する可能性があると言われます。このことを根拠に、幸福追求権を定めた憲＜法一三条＞違反を問う声もあります。一三条にはプライバシー権が含まれるという解釈があるためです。


　また、＜憲法三一条＞は、何をすれば処罰されるのか法律で明示するよう定めています。「共謀罪」法案は何が準備行為と判断されるか分からず、処罰対象が不明確なため三一条違反という意見があります。


　一方、政府も、国際条約を「誠実に遵守（じゅんしゅ）する」ことを求めた＜憲法九八条＞に言及し、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて法案の成立を訴えています。
  

共謀罪を使えば、国民全員を逮捕できます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041402000113.html
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　政府が今国会で創設を目指す「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、学術研究団体などが十三日、参院議員会館で記者会見し、「一般市民も処罰対象となる」「違憲立法だ」などとする反対声明を発表した。


　声明を発表したのは、法学研究家らでつくる「民主主義科学者協会法律部会（民科法律部会）」、教育者らでつくる「歴史教育者協議会（歴教協）」、研究団体などでつくる「平和と民主主義のための研究団体連絡会議（平民研連）」－の三団体。


　民科法律部会は、「一般市民の内心が捜査と処罰の対象となり、戦後最悪の治安立法となる」と指摘。歴教協は「治安維持法のように労働組合や市民団体の活動を弾圧するための道具として使われることを危惧（きぐ）する」との懸念を表明した。平民研連は「犯罪行為の実行を処罰する刑法の原則に反し、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」と問題点を強調した。


　民科法律部会メンバーの新倉修・青山学院大名誉教授（刑事法）は「権力を持つ側が市民を一網打尽にできる法律を作ろうとしている」などと共謀罪法案を批判した。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00098213-okinawat-oki
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　北谷町議会（田場健儀議長）は19日の臨時会で、国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める意見書案を賛成多数で可決した。

　意見書は、「テロ対策を全面にアピールしているが、『共謀罪』と何らかわらない」と改正案を批判。どのような計画が犯罪になるかが曖昧で、「拡大解釈により思想や内心まで処罰の対象となりうる違憲立法の可能性も高く看過できない」と警鐘を鳴らしている。

　宛先は衆参両院議長、首相、法相ら。  

共謀罪に賛成の方々は、監視社会＆不当逮捕社会、を望んでおられることになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000028-asahi-soci
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　議論がつくされないまま採決されてしまうのか――。「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、怒号が飛び交う中、１９日午後、衆院法務委員会で可決された。国会周辺には反対の市民が集まった。ＳＮＳなどで思いを明かす著名人もいる。

【写真】「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、衆院法務委で質疑が続いた。国会議事堂近くには反対の声を上げようと、人々が集まった＝１９日午前１０時１分

　午前９時に始まった法務委では、野党の議員が「捜査の対象はどこまで及ぶのか」「自白が誘導されるのではないか」といった論点を改めて質問した。ヤジが飛びかう場面もあった。

　国会周辺には正午過ぎ、「共謀罪」法案に反対する市民ら５００人以上が集まり、「共謀罪ＮＯ」などと書かれた紙を手に、「強行採決、絶対反対」「心を縛る法律いらない」とシュプレヒコールをあげた。

　東京都荒川区の団体職員、加藤敏子さん（５０）は「『共謀罪』が通ると、自分の言いたいことが言えなくなってしまう」。東京都大田区の男性（７１）は「小さい力でもやれることをやって、反対の意志を示していきたい。世の中が萎縮するのを懸念している」と話した。

　これまで様々な著名人も思いを明らかにしている。

　作家の柳広司さんは４月末、朝日新聞「声」欄に反対意見を投稿した。旧日本軍の資料を読み、諜報（ちょうほう）機関をモデルにした小説を執筆してきた経験から、「共謀罪」と戦前の治安維持法に類似点が多いことを指摘。「『共謀罪』は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく『悪法』になるのは火を見るより明らかです」と法案に強く反対している。

　一方、ＳＮＳによる発言も。

　「政府が進めている『共謀罪』に危険なシルシが見える」。歌手の佐野元春さんは１７日、自身のフェイスブックに記載。米国の評論家スーザン・ソンタグの「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」との言葉を引用し、「アーティストにとって、検閲は地雷だ」と、「共謀罪」が表現活動にもたらす弊害を独特の言葉遣いでつづると、千人以上が「シェア」した。

　放送タレントの松尾貴史さんはツイッターで、「法案を通すためにテロの文言を入れるというイカサマ」「広く不味（まず）さが浸透しないうちに、また強行採決か」とたびたび批判してきた。１９日午前、「これだけ重大で国民の不利益を生む法案の強行採決が中継されない」と不満を訴えた。「秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう」という１２日のつぶやきは、リツイート（転送）が４千を超えた。

　劇団「ナイロン１００℃」を主宰する劇作家、ケラリーノ・サンドロヴィッチさんは「賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠はなにひとつ明確に示されていないのだから」と呼びかけた。「ＲＴ（リツイート）以外あまりつぶやくのを控えていたが、これだけはどうしても。」との冒頭の言葉に、採決を強行しようとする与党への不信感がのぞく。

　「改憲も気になるけれど…共謀罪の方が気になる…」とつぶやいたのは、お笑い芸人の田村淳さんだ。コメント欄には「通すべき法案だと思ってるけどなぁ」といった書き込みや、「僕も共謀罪には疑問があります」などと様々な意見が寄せられている。  

国民全員が監視され、不当に逮捕される社会が、到来します。
共謀罪は、現代の治安維持法です。
与党と維新は、（維新を除く）野党議員を全員共謀罪で、国会開会中であっても、逮捕したいのでしょう。
そして、悪法を沢山成立させたいのでしょう。
たとえば、「明治憲法・法」。
日本国憲法への例外として、明治憲法そのものが内容になる、「明治憲法・法」を成立させて、こちらを優先適用すれば、日本国憲法を実質的に廃止できます。
ついでに、「違憲立法審査権廃止法」も成立させれば、司法的に、元通りにされることもなくなります。
安倍政権は、悪政の邁進が出来る訳です。
その結果、国民の人権は、無くなってしまいます。
ネトウヨの方々は、それを、望んでおられるのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170519-00000047-jnn-pol
（以下は、コピーです）
　「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明・維新は１９日、衆議院の法務委員会で採決を強行しました。

　「テロ等準備罪」を新設する法案を審議してきた衆議院法務委員会。審議時間は与党が採決の目安と主張する３０時間を、１９日に２５分超えました。すると・・・

　「もういいでしょう、これまでもう３０時間以上質疑してきました。これ以上ピント外れのね、質疑ばっかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑は、これ以上は必要ない」（日本維新の会 丸山穂高 衆院議員）

　衆院法務委員会で審議されてきたテロ等準備罪を新設する法案。審議は１９日、大きな節目を迎えました。

　「簡単な事案です。テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合、現行法で処罰が可能ですか不可能ですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「準備しただけでは処罰はできない。このように考えております」（金田勝年 法相）

　民進党の山尾議員が挙げた例に、こう答えましたが、さらに詰められると・・・

　「実際に致死性がある毒物を準備した場合、客観的に相当な危険が認められる場合は“皆無だ”ということですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「“皆無だ”とは申し上げておりません。成立しない場合があるということを申し上げている」（金田勝年 法相）

　またも答弁がぶれました。

　「どうしてＬＩＮＥなど証拠収集をしても国民の人権侵害にならないと、お考えですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）

　「一般の方々や正当な活動を行っている団体が、テロ等準備罪の適用対象となることはありません」（金田勝年 法相）

　金田法務大臣は「一般の方々や団体を監視することはない」と強調しましたが、山尾議員は「共謀罪が成立して捜査の開始が話し合いの段階に前倒しされたら何が起こるのか」と反論。しかし、法案の修正協議で与党側と合意した維新の会の丸山議員は民進党などを暗に批判し、もう採決すべきだと主張しました。

　「今この委員会室、人があふれています。まさか、この後、詰め寄ってプラカード掲げたり、そんなこと考えているわけじゃないと思いますが、しっかり静かに聞いていただきたい」（日本維新の会 丸山穂高 衆院議員）

　「プラカード用意していたら強行採決じゃないよね」（民進党幹部）

　民進党の議員らが委員会室に集まり始めますが、これまで抗議の際に用いてきた「プラカード」を掲げる議員はいませんでした。そして、怒号が飛び交う中・・・

　自民・公明・維新の３党は採決を強行、賛成多数で可決しました。

　「これが法治国家なんですか、ひどい話だ。しかも法律全般を所管する法務委員会で、こんなバカなことが行われて」（民進党 逢坂誠二 衆院議員）

　一方、金田法務大臣は・・・
　「今までも誠実に説明をしてきたつもりであります。でも、やはり議論については平行線の部分というのがあろうかと思います」（金田勝年 法相）

　与党側は来週２３日に衆院を通過させる方針で、論戦の舞台は参議院へ移る見通しです。（19日18:15）.