いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151031-00080897-diamond-bus_all&p=1
（以下は、コピーです）
●　子どもそっちのけ 「大人の仮装大会」の熱狂

　仮装した子どもが「トリック・オア・トリート」と言ってよその家を回り、おかしをねだる欧米のお祭り。おそらく数年前までは、そんな認識の人が大部分であっただろうハロウィンだが、ここのところ日本独自の広がり方を見せている。

　日本経済新聞では昨年、「ハロウィーン市場、バレンタイン超えた？　」(2014年10月17日)と報道。1000億円以上の経済効果を誇るバレンタインに、ハロウィンが肉薄している状況を伝えた。そして今年(2015年)、日本記念日協会はハロウィンの市場規模は1220億円に上ると推計を発表した。同協会は、2011年の推計市場規模を560億円と発表しており、これをなぞるならわずか4年で市場は2倍以上に拡大したことになる。

　街なかを歩くと、確かにハロウィン関連の装飾をした店が目につくし、ハロウィン前後に開催するイベントのお知らせも飛び交っている。仮装して来店すると割引でサービスを受けられたり、記念品をもらえる店があれば、参加条件が「仮装していること」というイベントもある。ここ数年は渋谷のスクランブル交差点やセンター街、あるいは大阪のアメリカ村などでの夜を徹した大騒ぎがニュースになり、そういったエリアでは10月31日の本番を前に、フライングして仮装に興じる人々も散見され、そういった仮装グッズも、経済効果の一翼を確実に担っている。

　フライングといえば、10月13日に熊本県熊本市で騒ぎがあった。午後7時頃、「マスクをかぶり、チェーンソーを持った人が歩いている」と通報があり、警察が出動した。大惨事を予感させる光景だが、実はチェーンソーはおもちゃで、本人は職場で人を驚かせるために仮装し、そのままの格好で帰宅する途中だった。ハロウィン当日であっても、チェーンソーを持っていれば通報された可能性は高いだろうが、ちょっとはしゃぎすぎではないだろうか。そんなに早くからハロウィンを祝いたかったのか。

　各地の町内会では子ども主体の、つまり家々を訪問して回る子どもにおかしをあげる、古式ゆかしいハロウィンのために、大人たちが根回しをして、地域住民の理解を求めるというところもあるようだが、そちらがメディアに取り上げられることはほとんどない。日本のハロウィンは、子どもそっちのけの大仮装大会として定着しつつあるように感じられる。普段、よほど抑圧されているのか、それともお祭り騒ぎの血が騒ぐのか。人々はハロウィンをどう捉えているのだろう。

●　仮装経験者はまだ少数派 男性よりも女性の方が積極的！　

　今年10月に株式会社ドゥ・ハウスが行ったハロウィンに関するウェブアンケート(20歳以上59歳以下の男女を対象。有効回答は1195人)を見てみよう。

　「ハロウィンのパーティーやイベントで仮装やコスプレをしたことはあるか」という質問に対して、「ある」と答えたのは16.9％、「ない」は83.1％だった。5～6人に1人が仮装したことがあるということになる。対象年齢が幅広い調査にしては、仮装経験者が多いといえるのではないか。

　そして、「ハロウィンを祝うことについてどのように思うか」という質問に対して、「特に関心がない」と答えた男性は36.9％だが、女性の場合は12.8％と大きく差が開いた。女性の37.5％は「楽しむイベントが増えて良いと思う」と回答しており、女性のほうが積極的に、この新たな祝祭を受け入れていることがわかる。

　ただ一方で、「ハロウィンに何かする予定があるか」という問いには、男女計で62.4％が「特に何もしない」と答えている。この調査からすると、毎年継続的に仮装しているような人はまだまだ少数派のようで、花見のような恒例イベントの地位を築くまでは、まだまだ時間がかかりそうだ。

　もうひとつ、ハロウィンの仮装に関する興味深いデータを見つけた。保険のビュッフェ株式会社が今年10月に行った調査(20～39歳の男女を対象。有効回答数は961)では、パートナーの有無と仮装との関連が示されている。仮装をしない人の場合、パートナーがいる人、いない人は半々の割合だが、仮装をする人は75.5％がパートナーがいるという結果だ。

　一緒に盛り上がることのできるパートナーがいるから仮装するのか、それとも仮装して盛り上がることができる人にパートナーができるのか。今後はそのあたりについても詳細な調査を期待したい。  

こちらです。

http://cookpad.com/recipe/3447392

https://www.youtube.com/watch?v=1rGYZIwHsT8

http://www.fashion-headline.com/article/img/2015/10/05/12528/142515.html

http://ameblo.jp/maisland/entry-11369407553.html

http://news.livedoor.com/article/detail/8158088/

http://www.cocopri.jp/article/detail/1486679

http://www.fashion-press.net/news/18865

http://matome.naver.jp/odai/2138214757059755201/2138216529569193203

http://www.mayseas.jp/info.html



  

政権の意向を汲んで、故意にやったのでしょうね。
こうした事件は、さまざまな形で、増えています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000001-withnews-soci
（以下は、コピーです）

東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。

【写真】「職員はどういう気持ちで…」批判が殺到した日野市の「黒塗り」封筒

「墨塗り事件だ！」批判の声広がる

　ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。ツイッターには、市の対応を疑問視する声が相次ぎました。

「墨塗り事件だ」
「理念を守らない、って言っちゃっていいの？」
「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」

市長が謝罪「誤解与えてしまった」

　どうしてこのような封筒が使われていたのか、日野市役所の担当者に聞きました。まず担当者は「消してしまっていた事実があった」と認めました。市によると、問題の封筒は15年前に作られたもの。最近では、市民への返信用などとして使っていたそうです。

　現在使っている封筒には「日本国憲法の～」の文言は入っておらず、このスタイルに合わせるために文言を消したそうです。今年に入って700～800枚にこうした線引きをしてしまったそうです。市役所に残っている500枚ほどの封筒については、「今後使用しない」と決めました。

　担当者は「朝からひっきりなしにお叱りや事実確認の問い合わせが殺到しました。誤解を招いて申し訳ありませんでした」と説明しています。また、現在の封筒に「日本国憲法の～」の文言が入っていないことについては、「特別な理由はないです。その時々で、封筒に書くメッセージは変わっています」と説明していました。

　日野市の大坪冬彦市長は３０日、市の公式HP上で「このたび誤った事務処理により、市民の皆様に誤解を与えてしまったことについて遺憾に思います。憲法をはじめとする法令を遵守することは、市政の基本であり、これまでも、そして今後も、憲法をはじめとする法令を遵守して市政を運営することに、いささかも揺るぎがないことを改めて表明します」と謝罪しました。
  

去年の１２月の記事です。
http://withnews.jp/article/f0141219000qq000000000000000G0010101qq000011287A?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back&utm_content=related
（以下は、コピーです）
衆院選で圧勝した安倍晋三首相ですが、一度も応援演説に入らなかった県があります。結果は4つの選挙区すべてで自民候補が落選しました。その県とは・・・

全国で74回の演説

　選挙では知名度のある政治家の応援演説は、そのエリアの候補者にとって重要です。中でも首相はその筆頭格と言えます。街頭では多くの人が立ち止まり、候補者と並んだ首相の話に耳を傾けます。安倍首相は、今回の衆院選で74回の演説をこなしました。

「集団的自衛権」あえて避けた？

　14日のテレビ東京の開票特番で池上彰さんが「今回の選挙でアベノミクスはずいぶん訴えたが、集団的自衛権の憲法解釈をあまりおっしゃらなかった」と指摘しました。すると首相は「そんなことはありません。街頭演説は限られている時間の中でも、私は7～8割は安全保障について話をしているはずですよ」と即座に反論しました。
　しかし、朝日新聞の取材では、安倍首相が「集団的自衛権」という言葉を使ったのは13回。選挙戦後半の5日間は一度も使っておらず、代わりに「切れ目のない安全保障法制を来年の通常国会で進める」という言い回しが目立つようになりました。

２日の公示後、首相は全国で７４回の演説をこなした。朝日新聞の取材では、安全保障政策に触れたのは３１回で、全体の半分に満たない。この３１回を詳しくみると、「集団的自衛権」という言葉を使ったのは１３回。選挙戦後半の５日間は一度も使っておらず、代わりに「切れ目のない安全保障法制を来年の通常国会で進める」という言い回しが目立つようになった。

出典：（安倍政治 その先に）どう語ったか 批判メディアに警戒心 ネット・ＦＢは積極活用：朝日新聞デジタル

安倍首相が行かなかった県は「沖縄」

　安倍首相が選挙期間中、一度も足を踏み入れなかった県、それは沖縄県です。沖縄県には在日米軍基地の４分の３が集中しており、「集団的自衛権」とも深い関わりがあります。11月の知事選では米軍基地の「辺野古への移設反対」を訴える翁長雄志氏が、自民推薦の仲井真弘多・前知事を破り知事に当選しました。

連立相手の公明党候補の応援で街頭演説に８回立ったが、安保は語らなかった。在日米軍基地の４分の３を抱える沖縄県には、入ることすらなかった。

自民候補、4つの選挙区で落選

　沖縄県では4つある小選挙区すべてで自民公認の候補が落選しました。1区では、共産の赤嶺政賢氏が当選しました。共産にとっては１９９６年以来となる選挙区での議席でした。
　選挙期間中、自民以外の候補は反安倍政権で結束。現職の知事が共産候補を応援するという異例の展開になりました。

共産党は公示前勢力の８から２１に増やし、沖縄１区では、１９９６年以来となる小選挙区での勝利を得た。志位和夫委員長らが「選挙の対立軸は自共対決だ」と訴え続けた結果、政権批判票の受け皿になった。

アベノミクスに注目集まり埋没？

　関西学院大学准教授の楠綾子さんは「早々にアベノミクスが争点とされ、外交・安保政策に関する議論はほとんどなかった」と指摘します。
　また沖縄については「自民党は４小選挙区すべてで勝てなかった。さらに、次世代の党の不振も象徴的だ。これは安倍晋三首相よりも右に寄り、自主憲法の制定を求めたり、アジア太平洋戦争の侵略性を全否定したりする議論は有権者から受け入れられなかった、ととらえるべきだと思う」と分析しています。

早々にアベノミクスが争点とされ、外交・安保政策に関する議論はほとんどなかった。集団的自衛権について、民主党は閣議決定の手続きを問題視したが、全体としてアベノミクスの議論に埋没した印象がある。中国のふるまいへの不満、不安を国民の多くが共有していることもあり、大きな争点にはならなかった。
　そんな中、興味深いのは沖縄だ。自民党は４小選挙区すべてで勝てなかった。さらに、次世代の党の不振も象徴的だ。これは安倍晋三首相よりも右に寄り、自主憲法の制定を求めたり、アジア太平洋戦争の侵略性を全否定したりする議論は有権者から受け入れられなかった、ととらえるべきだと思う。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000118-jij-bus_all
（以下は、コピーです）
　厚生労働省は30日、2012年3月に大学を卒業した就労者の離職状況調査を公表した。新卒から3年以内に就職先を辞めた人の割合（離職率）は32．3％だった。前年調査から0．1ポイント低下したが、3年連続で30％を超えた。
　3年以内の離職率は、リーマン・ショック後の09年に30％を下回ったが、その後、上昇した。景気回復で求人が増加する中、希望の仕事を求め、転職するケースが増えているためとみられる。
　離職時期は、1年目が13．1％と最も高く、2年目が10．3％、3年目が8．9％。企業規模別では、5人未満の企業で59．6％が3年以内に離職するのに対し、1000人以上の企業は22．8％にとどまる。企業規模が大きいほど離職率は低い傾向だ。  

くい打ちが、信用できなくなりました。
金儲けのために、安全や人命が軽視されているということです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000101-jij-soci
（以下は、コピーです）
東京都江東区は30日、旭化成建材がくい打ち工事をした区内の学校1校でデータ流用の疑いが判明したと発表した。
　関係者によると、同社が3年前に校舎改築工事を行った区立中学校という。区は現地調査の結果、建物の傾きや柱、外壁のひびなどの不具合はなく、現時点で安全性に問題はないと説明している。同社のデータ流用発覚は北海道2、横浜2に続き5件目。
　区によると、同社が過去10年間にくい打ち工事を実施した区有施設は保育園1、小学校4、中学校2の計7施設。区が施工記録などを確認したところ、1校のくい46本のうち2本で同じデータが使われているのを見つけた。
　切り貼りの形跡はなかったが、電流計の波形図や掘削深度、電流量など6種類の数値が完全に一致した。施工日とくいの番号が異なるだけで、いずれかのデータを転用した疑いがあるという。
　区は30日、完全一致はあり得ないとして同社に説明を求めた。現地調査の結果、構造的に問題はないため校舎の使用を続けるとしており、学校を通じて保護者に説明文を配布した。
　旭化成建材がくい打ち工事をした施設は都内で356件。都などによると、横浜市の傾いたマンションでデータ改ざんに関与した社員が担当したのは、事務所と工場・倉庫の2件でいずれも民間の施設。今回の判明分について、区教育委員会の担当者は「実際に流用があったとすれば、別の担当者が関与した可能性がある」と話している。　  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00000546-san-soci
（以下は、コピーです）
　「ゆうパック」で発送したクワガタ２４０匹が誤配のせいで死んだとして、荷物の送り主が日本郵便に約１９万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。柴田義明裁判長はこのうち７匹について「取り扱い上の注意を怠ったのが原因だ」として日本郵便の賠償責任を認定、販売価格に相当する５６００円を支払うよう命じた。

　訴訟で日本郵便側は「生き物を送る場合は、死ぬ恐れがあることを承諾してもらうことが条件になっている」と反論。クワガタは通常の取り扱いで死んだとして「荷物の性質に由来する死滅にあたり、約款上、賠償責任も免責される」と主張していた。

　判決理由で柴田裁判長は「送り主の承諾を条件とするような条項は約款に存在せず、クワガタが死ぬ可能性を承諾していたとは認められない」と指摘。さらに「クワガタが死んだのは配送を誤ったためで荷物の性質が原因で生じたとはいえない」と述べ、免責事由には当たらないと判断した。そのうえで、誤配が原因で死んだクワガタは７匹と認定した。

　判決によると、送り主は平成２５年７月２日、ゆうパックでアマミノコギリクワガタ２４０匹を沖縄県に向けて発送するよう依頼。ところが職員が行き先のラベルをはり間違えたため、熊本県に誤配された。同月６日に送り主のもとに返却されたときは一部のクワガタが死んでいた。

　日本郵便はホームページ上のＱ＆Ａで、生き物を発送する際の条件を記載。換気など特別な取り扱いをしないため、死ぬ恐れがあることの承諾が必要、としている。

　日本郵便は「判決文を見ていないためコメントできない」とした。  

バレンタイン＜ハロウィン、となります。
確かに、ハロウィンの方が、楽しい感じがします。
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/151018/lif15101819180015-n1.html
（以下は、コピーです）
　平成２７年のハロウィーンの市場規模が前年比１１％増の約１２２０億円と推定されることが、一般社団法人日本記念日協会への取材で分かった。市場はこの４年で倍増し、バレンタインデーと肩を並べる規模にまで成長。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及に後押しされ、街おこしイベントの目玉となりつつある。

　同協会によると、２３年に約５６０億円だったハロウィーン市場は昨年は約１１００億円に。大雪で規模が縮小した同年のバレンタイン市場（約１０８０億円）を上回った。ハロウィーンのシンボルであるかぼちゃのお化けにちなんだ、かぼちゃ味の料理やお菓子などが続々登場。ディスカウントストアが仮装グッズの品ぞろえを充実させているほか、仮装用のマスカラやつけまつげ、ネイルシールといったメーク用品の増加も大きいとみられる。

　昨年、約１９００人のパレードを成功させた六本木商店街振興組合の臼井浩之副理事長によると、２０～３０代がグループで参加する例が多く、今年は３０００人の参加を見込む。またサッポロビールが成人約７万３０００人を対象に行った８月の調査では「ハロウィーンを楽しむ」との回答が、北海道や九州など、すべての地域で４割を超えた。

　電通若者研究部の奈木れいさんは市場の急拡大について「画像を共有するインスタグラムやフェイスブックが身近になり、投稿された写真を通して雰囲気を知りイベントに参加する人が増えた」と分析。街おこしにつなげる動きも活発だ。みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「『２月１４日』『チョコレート』というバレンタインのような定番が定まっていないため形式や時期に自由度が高くイベントに使いやすい」と指摘する。